中韓FTAが年内発効か

国交樹立以来、中韓の貿易総額は3000億ドル弱に達している。李克強総理は今回の訪韓前、『朝鮮日報』に掲載した署名記事の中で、「中韓自由貿易区の建設後、12兆ドルの経済規模を持つ巨大な市場が形成される」と特に強調した。

李総理は10月31日、韓国の朴槿恵大統領と2国間会談を開いた。両国首脳は国内の手続きを早期完了し、中韓自由貿易協定（FTA）の年内発効を目指し、かつ東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉を加速するため共に努力することを決定した。

国務院発展研究センター対外経済部主任の許宏強氏は記者に対して、「世界4位の貨物貿易国である中国、米国、EU、日本の間では、FTAが締結されていない。中国は世界一の貨物貿易国、韓国は世界9位の貨物貿易国だ。中韓FTAの締結は、貿易額、総合的水準、貿易の規模、自由化の程度が最高のFTAだ」と述べた。

貨物貿易について、中韓FTAの発効後、中国は韓国から輸入される91％の商品の関税を撤廃する（韓国からの輸入額の85％）。また韓国は中国から輸入される92％の商品の関税を撤廃する（中国からの輸入額の91％）。これは韓国の免税店で買い占めを好む中国人客が、国内でも韓国とほぼ同じ金額で、ほとんどの韓国製品を購入できるようになることを意味する。

在中国韓国大使館商務公使の李鎬俊氏は、毎日経済新聞の記者に対して、「両国政府は現在、積極的に国内の手続きを推進し、年内発効を目指している」と述べた。

訪韓中国人客、5年後に3.5倍に

中国人客が韓国で料理を楽しみ、韓国人客が美しい風景を求め中国を訪れる。観光は中韓の経済・貿易関係の新たな注目点になっている。

中韓は2014年7月、2015年を「中国観光イヤー」、2016年を「韓国観光イヤー」にすると発表した。中韓双方の観光客数は2014年に延べ1000万人を超えた。中国人客は、韓国の観光業の発展にとって極めて重要だ。韓国観光発展局の統計データによると、訪韓中国人客は2014年に延べ612万人に達し、訪韓外国人客の43％を占めた。2020年には、現在の3.5倍ほどに増加すると見られる。消費面を見ると、訪韓中国人客の韓国での消費規模は30兆ウォン（約1800億元）以上に達し、韓国の小売市場の8％を支えている。新羅免税店の昨年の売上のうち、中国人客が63％を占めた。

10月1日からの国慶節（建国記念日）に伴う1週間の長期連休中に、中国人客は韓国に強い関心を示した。中国のオンライン旅行会社・携程旅行網が発表した「連休中海外旅行報告書」によると、韓国は連休中の海外旅行の2番目の目的地となった。1位は日本、3位はタイ。

中韓FTAの発効に伴い、中国は韓国の旅行会社に対して、中国国内で韓国もしくは第3国を目的地とする観光客を募集することを認める。また中国人の訪韓の規制が緩和されていく見通しだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2015年11月2日