「2015年中日企業家対話会」が2日、北京で開催された。中日経済界の代表約320人が「2020年を見据えた中日企業創新戦略」と「グローバルビジネス協力」をテーマに、スマートシティ、ハイエンド設備製造、食品消費、電子商取引など複数の分野について、中日企業協力の現状と将来に関する意見交換を行った。今回の対話会は、中国国際貿易促進委員会と日中経済協会が主催したもので、日本側からは経団連と日本商工会議所も協力覚書に調印した。

■経済の構造改革が中日企業協力の新たな好機に

中国国際貿易促進委員会の姜増偉会長は対話会の式辞で、次のように述べた。

今年9月末までの日本の対中直接投資は累計1011.5億米ドルで、対中投資額は最大規模だ。中日の経済貿易はより緊密になり、相互依存度は上昇し続けている。向こう5年間で、中国の輸入額は10兆米ドル、対外投資は5000億米ドル、海外旅行者数はのべ5億人を越える見通しで、日本をはじめとする世界各国に多くの市場、成長、投資、協力の好機を提供することになる。

中日両国の経済は補完性が高く、協力の余地は大きい。両国はともに経済の構造改革に取り組んでおり、これが中日両国の企業協力に新たな好機をもたらす。日本は、スマート製造、医療サービス、省エネ環境保護などの産業が先端水準にあり、開発、技術、人材などで大きな強みを持つ。中国は豊富な労働力を武器に、新型工業化、情報化、都市化、農業近代化を推進している。生態文明建設も加速し、日本の先進技術と管理経験の導入を必要としている。これらはいずれも、中日の経済協力深化に向けた大きな未来図となる。

■日本経済界、対中関係を非常に重視

日中経済協会の宗岡正二会長は挨拶で、次のように述べた。

日中経済協会は1975年から毎年、訪中団を派遣してきた。今年は初めて、経団連と日本商工会議所と3団体合同で代表団を派遣。これは日本の経済界全体の代表団としてふさわしいもので、参加人数は220人超と過去最大規模だ。これは中国経済と世界経済、日本経済の結びつきが非常に重要であることを示しており、日本経済界が中国経済の持続可能な安定成長にポジティブな見通しを持っていることを表す。「日本経済界は日中関係改善を非常に重視し、大きな期待を抱いている」。

■中日韓FTA、東アジアの地域協力をリード

中・日・韓の3カ国は先ごろ、3年半ぶりに首脳会談を再開した。3カ国は東アジアの経済規模の90％を占めているが、3国間の貿易依存度は19.4％に過ぎず、EUの3分の1、北米の2分の1を下回る。

李克強総理は先ごろ開かれた第5回中日韓工商サミットで、3国間の貿易規模拡大と市場開放を進め、自由で便利な貿易環境を構築すべきと指摘。また、中日韓FTA交渉を早期にまとめ、2020年の東アジア経済共同体設立を目指すとしている。

今回の代表団で最高顧問を務める日本商工会議所の三村明夫会頭は、「中国網」の独占取材に対して、李克強総理の掲げる目標に称賛の意を示した。「これは非常に壮大な目標だ。現段階では課題が山積しているが、それを解決していく中で相手国との交流が深まり、協力強化につながる。これは非常に意義のあることだ。」と強調した。

三村会頭はまた、「中国は現時点でTPPに参加していないが、その代わりに中日韓FTAが東アジア地域で注目されており、すでに8回の交渉が行われた」と指摘。近隣3カ国として経済交流を緊密にするのは当然のことであり、3カ国の経済交流の利便性を高め、多国間貿易協定を一段と深化させることが非常に重要だとの見方を示した。

野村証券の古賀信行会長も「中国網」の独占取材に対して、「李克強総理の発言は中国側が東アジア各国の経済交流緊密化に対する期待と決意を表している」と讃え、「東アジア各国の交流はまだ不十分で、大きな拡大の余地がある」と指摘した。また、「中日韓はGDP規模で世界上位の経済大国だ。3国間が交流を深め自由で利便性の高い環境を構築することが最も重要で、世界経済の一体化実現を検討するうえで最初に解決すべき問題だ」と強調。金融分野でも大幅な規制緩和を進め、協力強化を図るべき、との見方を示した。

調印された協力覚書で重点課題となったのは、中日両国の企業がより多くの貿易と投資機会を創造することだ。姜増偉会長は総括で「中日両国の企業間協力は両国企業の共同の利益となり、新たな情勢で協力を如何にして深めていくかについて議論が必要だ。」と指摘。「今回の対話会が中日経済協力強化に向けた重要な足がかりとなり、国家と政治の関係発展に向けた1つの好機となることが望ましい」と結んだ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2015年11月3日