黒竜江省など多くの省（自治区・直轄市）がこのほど、「国有企業責任者給与制度改革実施に関する意見」を発表した。大まかな統計によると、現時点で、少なくとも11省（自治区・直轄市）が、国有企業責任者給与制度改革案を発表している。各省の案では、国有企業責任者の給与体系が調整され、給与所得の上限額が設定された。多くの省は、企業内部の一般社員の給与を下げてはならないことを強調している。中国新聞網が報じた。

〇給与体系の調整で「任期中インセンティブ・ボーナス」を新たに追加

「国有企業改革の深化に関する指導意見」が発表されたことに伴い、国有企業給与など関連改革の推進が加速している。山西、四川、黒竜江など多くの省が最近続々と、国有企業責任者給与制度改革案を発表している。また、これより前にも、広東、浙江、山東、湖北、貴州、雲南、江蘇、河北の各省が同様の改革案を発表した。現時点で、少なくとも11省（自治区・直轄市）が、国有企業責任者給与制度改革案を発表している。

各省の国有企業責任者給料制度改革案の内容を見てみると、給与制度は軒並み調整されている。これまでは、基本年俸と業績年俸との2つの部分で構成されていたが、新たに「任期中インセンティブ・ボーナス」がこれらに加わり、3つの部分で構成されることとなった。

給与体系に「任期中インセンティブ・ボーナス」を新たに追加したことは、何を意味するのだろうか？中国企業研究院の李錦・首席研究員は、「『任期中インセンティブ・ボーナス』制を設けたことは、国有企業責任者が在職中に優れた業績を生み出すよう奨励し、『赤字を出しても高給を得る』状況を防ぐためのものだ。また、国有企業責任者が経営管理において短絡的な行動をすることを抑制し、企業の短期的・長期利益を共に重視するよう促す目的もある」と指摘した。

〇給与レベルに上限を設定 基本年俸は従業員の2倍未満

各省の改革案を見たところ、給与制度の調整が実施されている一方で、給与レベルには上限が設けられている。基本年俸、業績年俸、任期中インセンティブ・ボーナスに関係なく、全てに上限額が設けられた。

基本年俸に関し、各省の案は、国有企業責任者の基本年俸は、前年度の省内国有企業従業員の平均年俸の2倍を超えないと定められている。業績年俸については、各省は、「基本年俸を基数とし、年度業績評価の結果にもとづき、業績年俸調節係数によって決定する」としている。 任期中インセンティブ・ボーナスの算出方法については、各省は軒並み、任期中の業績評価の結果にもとづき、30％という「レッドライン」を定めている。つまり、任期中インセンティブ・ボーナスが年俸総額の30％を超えることはあり得ない。

各省が案を実施すると、国有企業トップの報酬はあまねく下がり、トップ層と一般従業員との間の給与格差はさらに縮小すると予想される。広東省の推計によると、今回の給与制度改革によって、省内の国有企業責任者の給与は20％以上ダウンし、一般従業員との給与格差は約6.5倍まで縮小する見通し。また、浙江省内の国有企業責任者の給与レベルは平均31.5％下がると見込まれる。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年11月3日