「2015年北京国際民間友好フォーラム」が今月12日に開幕する。20数カ国から300人以上の専門家が集まり、都市や高齢者事業について熱い議論を展開すると同時に、「中日韓青年交流協力覚書」が取り交わされる予定。中国新聞網が報じた。

北京国際民間友好フォーラムは、2011年に創設され、隔年開催されている。今年のフォーラムは、「民間友好交流の促進、都市での生活と調和のとれた発展」というテーマをめぐり、北京市人民対外友好協会、西城区人民政府、北京市科学技術協会が共同で主催する。

北京市人民対外友好協会の田雁・常務副会長は、「今回のフォーラムは、メインフォーラム、分科フォーラム、展示の3部で構成されており、合わせて10以上のイベントが開催される。米国、カナダ、インドなど20数カ国、約90の国際機関から、政治家、専門家、国際友好機関・友好都市の代表者が集い、『都市建設と管理－歴史文化都市の保護』『カリキュラム構築と教師の専門発展』『人類文明の交流と無形文化遺産の伝承』『高齢者産業の協力発展』の4つの分野での国際交流を推し進めていく」と述べた。

田常務副会長によると、会期中には、中日韓青年交流事業に的を絞った討論を繰り広げ、中日韓青年交流協力覚書を締結する予定だという。

無形文化遺産や高齢者事業が、今回のフォーラムの新たな注目スポットとなっている。主催者によると、フランス、オーストラリア、日本などの高齢者問題専門家が、会議で国際高齢者産業発展の先例経験をシェアし、昆曲などの無形文化遺産も会場で紹介され、その方面の大家が、中国人や外国人と現場で研究交流を行う。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年11月3日