李克強総理は人民大会堂で4日午後、日中経済協会の宗岡正二会長、日本経済団体連合会の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭が率いる日本経済界の代表団と会談した。日本の主な経営者および代表者ら200人余りが出席。

李総理は日本経済界の3団体の初となる合同訪中を歓迎した。李総理は、「中日は一衣帯水の隣国だ。双方は中日の4つの政治文書を踏まえた上で、歴史を鑑とし未来を見据える精神に則り、中日関係の平和・友好・協力の大きな方向をしっかり把握し、歴史などの敏感な問題を適切に処理し、食い違いを着実にコントロールし、中日関係の改善の方向への発展を推進し、両国の互恵・協力に長期的かつ安定的な市場の期待感をもたらすべきだ。日本経済界は常に中日友好・協力関係の提唱者・維持者・推進者で、長期的に両国の交流・協力の促進に重要な貢献を成し遂げてきた。今後もさまざまな場で積極的に声を上げ、中日関係と協力の前向きな発展を支持することを願う」と述べた。

李総理は日本側の関係者の、中国経済の発展、構造改革、地域経済一体化、中国の経営環境などに関する質問に回答した。李総理は、「中日は共に世界の主要経済体であり、発展は互いにとってチャンスである。中国は最大の発展途上国であり、今後5年間で全面的な小康社会の建設を実現し、経済の中高速成長を維持し、中高レベルへと邁進する必要がある。我々は構造改革と構造調整の拡大を継続し、科学技術の革新を推進し、経済発展の原動力を変え、長期的で持続可能な発展を実現するため基礎を固める。中国は日本を含む各国と、第3国の生産能力の国際協力を展開し、先進国の先進技術と中国のコストパフォーマンスの高い豊かな生産能力を結びつけ、多くの発展途上国のインフラ整備の需要をより良く満たし、各国の工業化の加速に手を貸して行きたい」と述べた。

李総理は、「中国は貿易と投資の自由化・便利化の水準を高め、関係者と中日韓自由貿易区および東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の交渉を推進していきたい。また我々は行政のスリム化と権力の移譲、規制緩和と管理強化の結合、サービス改善などの改革の大々的な推進を継続し、市場進出条件を緩和し、市場の監督管理を強化し、知的財産権をより良く保護する。国内外の企業に向けより開放的で透明な、公平な市場環境を創出する」と指摘した。

日本経済界の合同訪中団の代表者は、「日中は隣国であり、重要な経済パートナーだ。日本経済界は日中関係の改善を歓迎し、両国の良好かつ長期的・安定的な関係を築き、日中韓自由貿易区、RCEPの交渉を加速することを願っている。日本経済界は中国の改革の深化に関する戦略・計画に鼓舞されており、日中の戦略的互恵関係の発展に貢献したいと思っている」と話した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2015年11月5日