国家衛生・計画出産委員会は5日、「2015年中国衛生・計画出産事業発展統計公報」を発表した。公報の統計データによると、単独二孩（夫婦のいずれか一方が一人っ子の場合、2人目の出産を認める制度）」政策は、穏やかな実施状況にある。今年1月末の時点で、同政策による2人目出産の申請件数は115万件、承認件数は108万9千件にそれぞれ達した。月あたりに換算すると、1カ月8万件から9万件の申請件数が続いている。北京青年報が報じた。

公報によると、衛生関連サービスの優良化、重大疾病の予防抑制の強化、基本公共衛生サービス均等化の促進、医療保障制度の確立など各措置が功を奏し、中国人の健康状況は持続的に改善、発展途上国の中でもトップレベルとなった。

婦人・児童衛生モニタリングデータによると、全国の新生児死亡率は、2013年の9.5パーミルから2014年には8.9パーミルに低下、妊産婦死亡率は10万人あたり23.2人から21.7人まで減少した。2014年の外来診察総数は、前年比延べ2億9千万人（4.0％）増加、過去5年間の年平均増加率（8.3％）を下回った。入院総数は前年比1226万人（7.6％）増、こちらも過去5年間の年平均増加率（10.8％）より低かった。

このほか、個人の支出全体に占める衛生支出の割合は、引き続き低下傾向にある。全国衛生総費用概算の結果によると、2014年、個人の支出全体に占める衛生支出の割合は、前年比9.5％増加した。衛生費用総額のうち、政府投入額の割合は29.9％、社会投入額は36.9％、個人支出は33.2％だった。個人衛生支出の割合は前年比0.7ポイント低下したが、「十二五（第12次五カ年計画：2011－2015年）」の計画目標であった「30％以下」には3.2ポイント届かなかった。政府と社会による投入額を引き続き引き上げる必要がある。

2014年1月、浙江・江西・安徽3省は2014年1月、他に先駆け、「単独二孩」政策の実施をスタートさせた。同年9月、同政策は全国に行き渡った。公報によると、2015年1月末の時点で、「単独二孩」政策による2人目出産の申請件数は115万件、108万9千件が承認された（申請と承認の間には時間差が生じる）。今のところ、申請件数は次第に安定化しており、1カ月あたり8万件から9万件のペースを維持している。国家衛生・計画出産委員会は、「単独二孩」政策の実施効果はほぼ予想通りとの見方を示した。 （編集KM）

「人民網日本語版」2015年11月6日