中央財経指導チーム弁公室副主任の楊偉民氏は11月9日、国務院新聞弁公室で開かれた記者会見で、2万字以上の第13次五カ年計画の建議を詳細に解読した。豊富な内容に含まれる新たな表現は、今後5年間の発展の重点を明らかにした。

楊氏によると、第13次五カ年計画の建議は5大発展理念を着実に実行するため、問題解決を方向とし、正確に措置を講じることを重要な特徴とする。全文は約300項目の重要な措置を提案した。そのうち50項目には戦略、プロジェクト、計画、制度、行動の名が冠せられ、新常態（ニュー・ノーマル）の適応・リード、5大発展ルートの実践の実務的な措置となっている。

戦略には、主に「優進優出（輸出・輸入のグレードアップ）」戦略、ネットワーク強国戦略、国家ビッグデータ戦略、「藏糧于地、藏糧于技（土壌の質を保ち、技術進歩により食糧の生産量をアップさせる）」戦略、軍民融合発展戦略、食品安全戦略、国家安全戦略などの実施が含まれる。

例えばネットワーク強国戦略は、主に新たな科学技術革命と産業の変革においてネットワークが発揮する重要なけん引力に適応し、「インターネット＋」と合わせ、最終的により多くの新たな成長源を形成することを促す。

また楊氏によると、軍民融合発展戦略はこれまで提案されたことがなかった。分かりやすく言えば、これは軍用の民間用への転化のことだ。軍用の国防軍需産業技術をどれほど民間用に転化するか、これは世界各国の発展の趨勢だ。次に同戦略は、「民間の軍用への参与」を強調する。つまり民間機関・部門・企業が、いかに国防軍需製品の生産に関わるかということだ。

プロジェクトには、主に都市地下パイプライン改造プロジェクト、工業基礎強化プロジェクト、スマート製造プロジェクト、中華文献整理プロジェクト、ネットワークコンテンツ建設プロジェクト、絶滅危惧種緊急保護プロジェクト、二酸化炭素ほぼゼロ排出エリアの模範プロジェクト、洪水資源・再生水活用および海水淡水化プロジェクト、山水・森林・農耕地・湖沼の生態保護・修復プロジェクト、貧困撲滅特別プロジェクト、重大人材プロジェクト、危険化学品・化学工業企業の生産・倉庫保管の安全および環境保護目的の移転プロジェクトなどが含まれる。

例えば中華文献整理プロジェクトは新たなプロジェクトで、主に歴史的に継承された多くの歴史的・文化的価値を持つ文献を系統的に整理し、中華優秀伝統・文化の継承システムを構築する。

ネットワークコンテンツ建設プロジェクトは、主にネット上の思想・文化の陣地の建設を強化し、積極的で前向きなネットワーク文化の発展、ネットワーク環境の浄化に取り組む。

また楊氏によると、危険化学品・化学工業企業の生産・倉庫保管の安全および環境保護目的の移転プロジェクトは、主に天津港瑞海公司の危険物倉庫の火災爆発事故を受け、中央政府の指導者の重要な指示に基づき新たに確定されたプロジェクトで、類似する危険源を根本的に減少することを強調する。

計画には、主に「インターネット＋」行動計画、新エネ車普及計画、循環型発展けん引計画、工業汚染源の排出の全面的な基準達成計画、次世代農民工（農村部からの出稼ぎ労働者）職業技能向上計画、全国民保険加入計画などの実施が含まれる。

工業汚染源の排出の全面的な基準到達計画は、すべての工業汚染源が2020年までに排出基準を達成し、達成しなければ排出できないことを強調する。

また次世代農民工職業技能向上計画は、主に現在の労働力に見られる新たな状況に的を絞り、生産年齢人口の減少、農民工の増加率の急激な低下、農民工の低い素養といった問題を解決する計画だ。

制度面では、主に権利・支出責任対応制度の制定、重大災害保険制度の制定の加速、金融マクロ・慎重管理制度の制定の強化、居住証制度の実施、耕作地交代休耕制度の試行の実行の模索、エネルギー権・用水権・汚染物排出権・炭素排出権の健全な初期分配制度の制定、省クラス以下環境保護機構による観測・監督・法執行の一貫管理制度、参入前国民待遇＋ネガティブリスト管理制度の全面的な実施、貧困層向けの資産受益助成制度、終身職業技能研修制度、国家人口基礎データバンク、統一的社会信用コード制度、関連する実名登録制の制定などが含まれる。

楊氏によると、居住証制度はすでに意見募集を終えており、主に都市部の常住人口の基本的な公共サービスのカバーを拡大する。居住証があれば、それに応じた基本公共サービスを受けることができる。

また耕作地交代休耕制度の試行の模索は、新たな制度を模索し、中国の土壌・耕作地および食糧生産・保管が直面している新たな情勢に的を絞った新しい制度だ。

行動には、主にブランド品質向上行動、現代サービス業発展加速行動、実体経済企業経営コスト削減行動、農村部居住環境改善行動、エネルギー・水資源の消耗および建設用地などの総量・強度の双方向制御行動、エネルギー効率・水利用効率リーダーけん引行動、大規模な国土緑化行動、青色の湾を取り戻す改善行動、貧困家庭の子供、進学しなかった中学・高校卒業者、農民工、失業者、転勤者、退役軍人の無料職業訓練行動の実施、高齢化対応行動の積極的な実施などが含まれる。

実体経済企業経営コスト削減行動は、主に現在の実体経済が直面している、利益・収益力の低下、工業製品出荷価格の低下、コスト上昇といった問題を解消するための実質的な行動だ。

高齢化対応行動の積極的な実施は、主に高齢化の加速、高齢者の比率の上昇、高齢者福祉施設・体制の整備の遅れに的を絞った重要な行動だ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」　2015年11月11日