国務院新聞弁公室は10日、計画出産の基本国策や「1人っ子政策」から「2人っ子政策」への転換に関連する情況を紹介するための記者会見を開いた。人民網が伝えた。

国家衛生・計画出産委員会基層指導司の楊文庄・司長は、「単独二孩（夫婦のどちらか一方が一人っ子であれば第二子の出産を認める）政策も、今回の2人っ子政策」も、国の関係当局・機関が多くの専門家を招き、様々な課題グループによって研究された結果である。単独二孩政策でいうと、2014年の出生率は13年比で0.29％上昇し、人口も同47％万人増加となった。とくに第二子は13年の31％から34％に上昇しており、政策の効果は顕著だといえる」と紹介した。

また、今回打ち出された全面的2人っ子政策の効果に対する予測について楊司長は、同委員会や統計局、国家発展改革委員会、社会科学院など関係当局・機関が力を入れ、それぞれ専門的な報告を発表しており、政策の未来への影響や出産水準への影響、新規増加人口への影響などに対する見解は非常に一致したものとなっており、2020年ごろまでには約1700万人が出生すると予測されていると紹介。ここ数年間に出産水準がやや向上し、最も多い年では2000万人を突破、政策の影響による純増加数は300万人以上となり、2050年までに15歳以上の労働人口は3000万人以上増加する予測だと述べた。

経済への影響について楊司長は、まず育児サービスやベビー商品、女性幼児保健といった分野が短期的に直接牽引されるとし、2人っ子政策の影響で現在女性幼児関連の株価も上昇しており、当面は直接牽引する役割を果たすこととなると述べた。

長期的な影響について社会科学院は、潜在的経済成長率への影響は0.5％前後で、2050年ごろには2人っ子政策によって増加した人口が良質な労働力となり、経済発展に積極的かつプラスの推進力となるという研究結果を発表しているという。

楊司長は、全面的な2人っ子政策の研究は非常に深く、全面的なものであり、党中央と国務院の指導の下、関係当局・機関が協力した結果であり、国家衛生・計画出産委員会が提出した報告も各方面から普遍的に良好な評価を得ていると述べた。（編集IM）

「人民網日本語版」2015年11月11日