東アジア経済交流推進機構第5回総会が23日、煙台市で開催された。中国、日本、韓国の11都市からの代表が東アジア経済交流推進機構の枠組み内で、協力を強化し、各都市の共同発展を推進する為、中日韓自由貿易モデル地域の建設に着手することを明らかにした。中国国際放送局が伝えた。

会議で調印された「煙台宣言」は「中韓両国はすでに自由貿易協定に調印しており、中日韓自由貿易区も数回にわたる協議の度に進展が見られている。東アジア地域ではより大きな範囲で、ハイレベルな自由貿易区が形成されつつある」との見解を示した。

「煙台宣言」に基づき、東アジア経済交流推進機構は地域的な経済協力機構として、会員都市間の経済貿易、観光などの分野での協力を促進し、中日韓3カ国が共に直面している環境等の問題の解決を支援することになる。

東アジア経済交流推進機構は1991年発足、黄海地域沿岸都市間の交流を強化し、各都市の経済発展を支援することを目的としている。現在、中日韓三国11都市が会員都市となっている。

「人民網日本語版] 2015年11月24日