中国人民大学社会・人口学部の翟振武教授は、第6回中国婦幼（婦人・小児）保健発展フォーラムにおいて、「一人っ子政策の全面廃止によって、新生児の数と構造に変化が生じるだろう。案に基づき低く見積もっても、2017年に出生する新生児の総数は2023万人、新生児は年間約400万人ずつ増える見通しだ」と述べた。人民日報が伝えた。

同教授は、以下の通り続けた。

人口政策の転換によって婦人・小児向け保健医療にもたらされる主な影響として、以下が考えられる。

〇新生児数が約25%増加する

〇高齢で妊娠・出産に臨む女性の割合が急上昇し、妊娠をめぐる問題や不妊治療に対する需要が高まる

〇1人目を帝王切開で出産した人の妊娠・出産のリスクが高まる

一人っ子政策が廃止されると、新生児数の急増、対応サービスの難度・リスクの急上昇によって、婦人・小児向け保健医療体制に大きな挑戦がもたらされる。障害児の出生は、中国の乳幼児死亡と発達障害問題の主要原因となっており、新生児の素質に深刻な影響を及ぼしている。モニタリングデータによると、中国における障害児の出生率は約5.6％で、新政策が実施されると、年間100万人の障害児が生まれてくると予想される。

中国の障害児の出生予防対策には、依然としてさまざまな問題が山積みされている。障害を持つ新生児の出生率は、妊婦の生理的原因と関係している。一人っ子政策が廃止された後、妊娠・出産を予定している女性のうち、40歳以上が5割を占める見通し。妊娠・出産年齢が高くなるに伴い、染色体異常が発生する確率は急上昇する。高齢の妊婦、過去に流産の経験がある妊婦、過去に障害児を出産した妊婦、遺伝子疾患を患った経験のある妊婦はいずれもハイリスク群に属し、出生前診断を行う必要がある。（編集ＫＭ）

「人民網日本語版」2015年11月27日