29日に発表された「2015年中国勤労者の老後資金指数 大・中都市報告」において、国有企業職員の老後資金状況は最も良好、仕事もかなり安定しており、保障体制も十分であることが明らかになった。外資企業がこれに続き、民間企業が最低だった。新華網が報じた。

報告の概要は次の通り。

業界別にみると、金融業と採鉱業の職員の老後資金は最も潤沢で、金融業従事者は金額的にかなり高く、採鉱業従事者は安定度が高かった。ランキングで最低だったのは、ホテル・飲食業界だった。

企業の年金プランと各種商業保険（老後保険・医療保険など）は、勤労者の老後資金で最も中心となる構成要素だ。だが、回答者のうち、「企業年金に加入している」と答えた人の割合は33.5％にとどまり、商業年金に個人的に加入している人の割合が41.3％に達した。

都市部の勤労者は、1人当たり平均1．06戸の住宅を所有している。住宅は、老後資金ツールとして必要なものだが、今後、住宅の供給が需要を上回ると予想され、高齢化のピークが近づいている情勢をかんがみると、効果的に現金化できる可能性は、かなり難しくなる見通し。

政府は、商業保険を大々的に発展させる、特に「課税繰延個人年金」を早急に打ち出すことで、勤労者自身が投資による付加価値増加で老後資金を増やせる環境を形成しなければならない。また、資産市場を改善し、家庭類の資産配置を再構築し、勤労者年金の備蓄レベルを引き上げる必要がある。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年11月30日