8カ月間の努力を経て、中国で新たな電力体制改革が全面実行の段階を迎えた。国家発展改革委員会、国家能源局は30日、◇電力市場の整備、◇取引機構の設立と運営、◇発電・電力使用計画の段階的な開放、◇送配電価格改革、◇売電側改革と自家発電所の規範化－－の6つの関連文書を発表。電力販売体制の改革や、取引機構の設立などに関する詳細を明らかにした。

業界関係者は、この6つの文書が全社会に恩恵を及ぼす電力改革のロードマップを描いたと指摘。電力取引が可能となる。電力需要が低迷するなか、数兆元規模の市場をにらみ、送配電企業、売電分野に参入する発電企業、地方の電力企業などの競争は激化する。これがやがて電力価格の低下に結び付く。

なかでも電力市場の構築が改革の中核だ。「電力市場構築の推進に関する実施意見」によると、今後の電力市場は地域市場と省（市、区）ごとの市場に分けられる。相対的に独立した電力取引機構を設立し、形態は◇送配電企業の出資会社、◇送配電企業の子会社、◇会員制組織－－の3種類。また、市場管理委員会を立ち上げ、定款や取引・運営規則を検討・策定する。

国家電網公司エネルギー研究員の張イ副院長は、「電力改革で送配電企業が電力販売業務を独占する状況が打破され、市場競争が生まれる。足元で電力需給が緩み、石炭価格の低位で推移するなか、電力価格は低下が見込める。これによって企業の利益が拡大し、地方のGDP成長を後押しする。また、新規配送電投資に対する規制の緩和が、送電網の建設に民間資本を引き込む効果もあり、投資の拡大につながる」と評価した。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年12月1日