韓国の国会は先月30日、韓中自由貿易協定（FTA）の批准への同意案について投票を行い、賛成196票、反対33票、棄権36票で、同意案を可決した。これにより中韓FTAは韓国側の批准プロセスが基本的に完了した。同意案可決後、韓国政府は20日以内に一連の国内関連プロセスを完了させ、2016年1月1日の関税優遇政策の施行実現を目指す。

中韓両国は2012年にFTA交渉のスタートを発表し、15年6月には韓国が中韓FTAに調印したが、韓国国内には調印後も国会通過というハードルがあり、すんなりと事態が進んだわけではない。農業と漁業の補償問題をめぐり、韓国の政府と民間とに食い違いがあることがネックとなっていた。

11月18日には、韓国の与党、野党、政府による協議メカニズムが初会合を開き、批准プロセスの加速を決定。同29日には朴槿恵（パク・クネ）大統領がフランス・パリで行われる国連機構変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）への出発に先立ち、「韓中FTAは韓国経済の発展と密接な関わりがあり、韓国は対中輸出の占める割合が高く、優遇政策を付加して輸出振興をはかる必要がある。FTAは韓国が提起したものであり、両国の信頼問題に関わる」として、国会に対してできるだけ早く韓中FTAを批准するよう求めるとともに、「韓中FTAの発効が一日遅れるごとに、韓国の輸出産業は40億ウォン（約4億2千万円）の損失を出すことになる」と述べた。

中韓FTAが発効すると、実際に恩恵を受けるのは誰だろうか。まず両国の国民が恩恵を受ける。最も直接的な恩恵は、自国にいながら、相手国の安くて質が高くコストパフォーマンスのよい商品を買えるようになることだ。次には企業と国が恩恵を受ける。中韓FTAの発効は巨大な政策的メリットを生み出す。中韓FTAの規定によると、中国は最長で20年をかけて91％の品目の関税を撤廃し、これは輸入額ベースで85％にあたる。韓国は輸入額ベースで91％にあたる92％の品目の関税を撤廃する。こうして中韓両国間の貿易は「ゼロ関税時代」をほぼ実現することになる。

韓国にとって、中韓FTAは韓国経済が垂れ込めた暗雲から抜け出すのを助けるものだ。韓国経済の重要な基幹輸出産業にとってみれば、FTA発効の1年目に、製造業の輸出額は13億5千万ドル（約1657億3千万円）増加し、輸出にエネルギーを与えることが期待される。また中韓FTAの対象製品のすべてで関税が撤廃されれば、韓国輸出企業の対中輸出は毎年関税54億4千万ドル（約6678億1千万円）を節約することができ、韓米FTAで節約できた関税9億3千万ドル（約1141億7千万円）の5.8倍になり、韓国とEUとのFTAでの3.9倍に相当する。

総合的にみて、中韓FTAは韓国の国内総生産（GDP）増加率を間接的に3.5％以上押し上げることが予想される。韓国の今年第3四半期（7-9月）のGDP増加率は1.2％で、10年第2四半期（4-6月）の1.7％に次ぐ数字となった。韓国の専門家の間では、「輸出がやや力強さを取り戻せば、政府が設定した3％以上という年間経済成長率目標値の達成は困難ではないと」の見方が一般的だ。また韓国の企画財政部は、「今後10年間に、韓中FTAは韓国の実質GDPを0.96ポイント引き上げ、消費者にとっては146億ドル（約1兆7921億円）の節約になる」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年12月1日