中国保険業協会や中国人力資源・社会保障部（人社部）社会保障研究所など５つの機関が11月29日、「2015年中国勤労者の老後資金指数 大・中都市報告」を共同で発表した。報告から、中国の高齢化は相当進んでいるという実態が明らかになった。人民日報海外版が報じた。

専門家はこれについて、「中国の今後の高齢化対策は、極めて厳しい状況にある。社会保障体制の改善を絶え間なく進め、基本年金制度を整備すると同時に、商業保険など補完的な役割を担うシステムの発展を推進し、多様化した年金体制を構築することで、誰もが『老いても扶養が受けられる』状況を実現する必要がある」と指摘した。

〇高齢者人口総数が世界最多

統計データによると、2014年の時点で、中国の60歳以上の高齢者総数は2億1200万人に達し、総人口の15.5％を占め、世界で高齢者人口が最も多い国家となった。

中央財経大学社会保障研究センターの褚福霊教授は、「高齢者人口の増加にともない、年金制度で年金を受給する人が増える一方、年金を納める人が減る」と指摘した。

人社部社会保障研究所の金維剛所長は、「高齢化の加速により、中国の年金の負担が大きくなり、年金制度の整備における圧力が強まり、年金制度改革がますます困難となり、社会の経済発展に対して養老保障が及ぼす影響はさらに小さくなる。これらはいずれも、前代未聞の状況だ」との見方を示した。

〇養老保障の「3本柱」を段階的に改革

中国の養老保障メカニズムは、「3本柱」で構成されている。第1の柱は公的基礎年金で、政府が主導するものだ。第2の柱は企業年金で、各企業が従業員のために自発的に組織している。第3の柱は、個人が加入する商業性個人年金。だが、「3本柱」の発展は、期待通りには進んでおらず、発展情勢は全体的に見てバランスを欠いた状態にある。

社会科学院世界社会保障研究センターの鄭秉文センター長は、これについて、次の通り述べた。

2015年、中国の「養老年金3本柱改革」はいずれも深層レベルに入り、一定の成果が得られた。第1の柱である基礎年金については、投資管理規定が8月24日に発表された。第2の柱、機関事業単位職業年金（企業年金）の管理規定も発表されている。第3の柱、個人年金に対する税収優遇措置は、近く発表される見通し。一連の改革を経て、各方面の養老保障体制は、徐々に確立されていくだろう。

〇巨大な商業保険の潜在力

中央財経大学社会保障研究センターの褚福霊教授は、「多様な養老保障体制について見ると、商業性個人年金と公的基礎年金は、相互補完の関係にある。商業性個人年金は、社会におけるよりハイレベルの需要を満たすことができる。国民の所得レベルが絶えず上昇するにつれ、商業性個人保険は、強大な発展潜在力を持つようになった」と指摘した。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年12月1日