中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議（五中全会）の開催後、初の中央政策会議となったのが、このほど開かれた中央貧困扶助開発政策会議だ。このことからも、中国の貧困扶助に対する重視のほどが分かる。この会議では、2020年までに全ての貧困地区・貧困人口の貧困脱却を実現し、全面的な「小康（ややゆとりのある）社会」を実現することが要求された。人民日報海外版が伝えた。

注目を集めているのが、この会議において、22省（自治区・直轄市）の党政府責任者が貧困脱却の「責任書」に署名したことだ。これは、一種の「誓約書」とも呼ばれている。

五中全会では、「小康社会」の全面的建設に向けた目標として、2020年までに中国の現行の標準において、農村貧困人口の貧困脱却を実現し、貧困県をなくすことが掲げられた。中共中央政治局は11月23日に会議を開き、「貧困脱却の難関攻略戦突破に関する決定」を審議の上採択した。この会議で、各級（特に貧困地区）の党委員会と政府が貧困脱却に向けた「誓約書」を書き、各自が責任を持って貧困問題に取り組むことが提案された。そして、数日後の中央貧困扶助開発政策会議で、貧困問題が深刻な22地区の党政府責任者が「貧困脱却の難関攻略責任書」に署名した。

中国人民大学反貧困問題研究センターの汪三貴センター長は「貧困問題の解消は総合的な取り組みが必要。関係する分野が幅広く、単独の機関では解決できない。『誓約書』によって圧力を強め、この問題を『最重要プロジェクト』に格上げすることで、問題解決への推進力を強め、各方面の資源と力を統一して管理し、難関を突破することができる」と指摘した。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年12月2日