北京市は、「第13次五カ年計画（2016-2020年）」期間中、「計画」「建設」「管理」「制限」の「四則演算」による交通渋滞緩和を目指す。今後5年以内に、「環境に優しい」移動の割合が75％に達し、乗用車を利用した移動の割合は25％まで下がる見通し。北京日報が伝えた。

「計画」とは、準備段階における計画を意味する。北京は、人口の抑制、非首都機能の移転、職住バランスの合理化によって都市病を改善することで、本質的な交通渋滞緩和に挑む。

「建設」は、交通建設を指す。市交通委員会は今後、十大交通システムを建設し、都市の交通インフラを引き続き改善し、北京・天津・河北3エリア間の交通ボトルネックを開通させ、「軌道上の北京・天津・河北」の建設に着手する。

「管理」とは、「都市管理」だ。北京は、既存の交通インフラの潜在力とサービス力を掘り起し、交通秩序を合理化し、交通サービスとマナー水準を高める必要がある。

「制限」とは数量コントロールを意味する。主に、法律・経済・科学技術・行政手段を運用することで、自家用車の所有と利用をさらに制限し、総台数の増加を抑制する。

「計画」「建設」「管理」「制限」の「四則演算」によって、北京における現代化総合交通システムを構築する。

環境に優しい交通が、将来の交通発展の核心となる。北京の交通統計に対するコンセプトついても、従来の自家用車による移動から環境に優しい移動へと転換していく。環境に優しい移動は、市バスと地下鉄による移動をベースとして、歩行と自転車による移動を増やす。2020年までに、環境に優しい移動の割合を75％にまで引き上げ、自家用車による移動の割合は25％まで引き下げる。北京は、行政、経済、法律手段を運用し、市バス優先と自家用車制限を促進する内容の新施策を制定・発表する方針。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年12月7日