国務院弁公庁は今年8月、「旅行業への投資・消費をさらに促進することに関する若干意見」を発表、「条件の整った地方政府や企業は、実情に応じ、法律に則り、夏季の出勤・休日手配を合理化し、従業員が金曜午後から土日にかけてゆっくりと休日を過ごせる環境を整えることが望ましい」との見解を示した。中国新聞網が報じた。

この意見が提案している「金曜日午後+週末」の2.5日休暇は、熱い議論を巻き起こした。その後、一部企業が率先して「金曜日午後+週末」の2.5日休暇の導入に踏み切った。河北、江西、重慶など各地は11月以降、「2.5日休暇」の導入を奨励する意見を続々と発表した。

〇「週休2.5制」実施でも週労働時間は40時間維持？

「2.5日休暇」の下では、具体的にどのような休日形態になるのだろうか？金曜日の午後が一律休みになるのだろうか？この制度は強制性を伴うものなのか？

国家観光局はこのような疑問について、以下の通り説明した。

柔軟性の高い勤務・休日取得は、国家の法律で厳格に定められた週40時間勤務を前提とするものでなければならない。あくまでも、金曜午後の終業時間を前倒しして、その分の仕事を他の就労日に回し、就労者が金曜午後から土日にかけてゆっくりと休日を過ごすことが狙いであり、現行の法定労働時間を短縮する、あるいは一律金曜午後を休日とする、といった措置ではない。

また、ピークを避けた休暇や柔軟性の高い休日の取得はいずれも、あくまでも奨励・提唱に過ぎず、決して強制性を伴うものではなく、全国統一的な措置でもない。各地方政府・各機関は、関連法律を厳格に守り、正常な生産活動にマイナス影響が及ばないという条件のもとで、それぞれの実情に応じて、自発的に執行するものだ。

「2.5日休暇」について、ネットユーザーはあまねく、歓迎する反応を示している。だが、「土日ともにしっかり休むことや有給休暇をちゃんと取得することさえできない企業がまだ多数ある。そのような現状で「2.5日休暇」の導入といっても、とうてい実現不可能な夢物語だ」という悲観的な意見も多い。また、「2.5日休暇は、いずれは国家機関の福利厚生モドキに成り果てるのでは？」との懸念の声も挙がっている。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年12月8日