年末の買い物シーズンがまもなくやって来る。今やますます多くの中国人が、年末の買い物から海外製品の買い物へと軸足を移している。10年前の2005年、中国人は海外代理購入を通じて海外製品を買うようになり、それからの数年間に、海外代理購入は急速に大幅に拡大した。そして10年後の今、商品の質に対する要求が高まったこと、税関の監督管理がより適切に行われるようになったことなどを受けて、海外代理購入から海外通販へという流れが徐々に形成されている。「人民日報」海外版が伝えた。

▽海外代理購入から海外通販への流れ

「海外代理購入」と「海外通販」は異なる2つの概念だ。税関関係者は、「両者の最大の違いは税金を納めるかどうかという点にある。海外代理購入は実は一種の脱税行為。数年前は、海外代理購入の数量が少なく、税関の監督管理もゆるかったが、今では監督管理や法執行（エンフォースメント）がますます厳格になっている。海外通販は法律に基づいて税金を納めており、各国の政策による奨励と支援を受ける。今年6月には国務院常務会議が、海外通販の健全で急速な発展を促進するとの方針を明確に打ち出した。現在、海外通販は輸入税を納めるだけでよく、一般の貿易で関税、増値税（付加価値税）、消費税を支払うのに比べ、税関連コストが大幅に安く済む。

税金の問題だけではない。海外代理購入と海外通販にはほかにもいくつかの相違点がある。海外代理購入の中心は個人が一般的だが、海外通販は企業が主体だ。実際、海外通販は海外代理購入が対応するB2C（企業・消費者間取引）事業だけでなく、B2B（企業間取引）事業も取り扱う。業界関係者は、「海外代理購入は一種の非通常の購入モデルであり、長く続くはずはなく、海外通販に取って代わられるのは必然的な流れだ」と指摘する。

▽自前調達とプラットフォームの両モデル それぞれに強み

海外代理購入市場のシェアが海外通販に奪われるようになると、これまで海外代理購入に関わってきた海外のバイヤーたちの多くが海外通販に「帰順」した。海外通販プラットフォーム・洋碼頭はこのほど、海外供給チェーン部門が2万人を超えるバイヤーを動員し、世界35カ国・地域で商品調達のための「大量買い」を行ったことを明らかにした。

アリババ研究院の専門家・孔翎さんは、「このような自前調達モデルは、企業が海外での調達を直接行うというもので、現在の海外通販の2つの主要経営モデルのうちの1つだ。もう1つはプラットフォームモデルで、海外ブランドに直接出店してもらうものだ。天猫国際（Tmallグローバル）などがこれに当たる」と分析する。

たとえば米国産ナッツ1缶の米国での価格は129元（1元は約19.1円）だが、一般的な輸入モデルを通じて中国に輸入された場合、関税を納め、海外からの物流費用がかかり、流通段階のマージンなども加わり、中国の輸入スーパーでの価格は200元前後になる。だが天猫国際に出店する米国スーパーのコストコの場合、販売価格は129元で米国国内価格と変わらない。

業界関係者は、「海外調達は商品の供給源をコントロールすることが難しく、ニセ物が混じる可能性があるが、価格の点では強みがある。プラットフォームモデルなら商品の品質は保証されるが、出店するブランド企業は中国国内の取次業者の利益も考慮しなければならず、価格の面での完全な開放はまだしばらくは難しい」と説明する。

だが海外通販で初めて中国市場に進出するブランドや商品の場合、中国と先進国との同一価格が基本的に実現する。天猫国際が取り扱う5400の海外ブランドの大部分は初めて中国市場に進出したものだ。

▽海外通販はこれから「ダイヤの10年」

今年のショッピングイベント「ダブル11」（11月11日）に、アマゾンの海外通販の受注量は昨年の2倍、売上高は4倍に達した。天猫国際ではイベントスタートからわずか1分45分で、取引高が昨年のダブル11全日の取引高を上回った。天猫国際の周嵐副社長は、「過去10年間が中国国内の通販発展の『黄金の10年』だったとしたら、これからの10年間は『ダイヤモンドの10年』になることは確実だ」と話す。

中国電子商取引（eコマース）研究センターがまとめたデータによると、2015年上半期の中国の海外通販取引規模は2兆元に上り、前年同期比42.8％増加し、輸出入全体の17.3％を占めた。だがメディアの分析によれば、海外通販の急速な発展が国内消費にダメージを与えるという。

対外経貿大学の王健教授は、「中国は今、保税倉庫のスタイルを確立することで、取引を国内で発生させ、消費を回流させようとしている。現在の海外通販の消費構造をみると、主な取引商品は国内で手薄な分野に集中しており、国内消費に大きなダメージを与えることは考えられない」との見方を示す。

また海外通販は海外のブランド企業を国内に取りこむため、付加価値の多くが中国国内で発生する。孔さんは、「海外ブランドが中国の海外通販プラットフォームに出店した場合、一連のサービス項目を中国企業に委託するケースがよくみられる」と例を挙げて説明する。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年12月9日