北京市の李士祥・常務副市長は10日、「北京市行政副都心の建設加速に向け、市委員会、市人民代表大会、市政府、市政治協商会議（政協）の4大機関は、分散化を積極的にリードしていく。行政副都心の建設は、機能の集約化、用地計画、人口規模、都市管理の四大項目にピントを合わせて推し進めていく」との方針を明らかにした。新華網が伝えた。

李常務副市長はこの日、国務院新聞弁公室が開催した記者会見において、次の通り説明した。

行政副都心の機能については、市政（市役所）、文化観光、商務サービスの各機能に集約することを明確に定め、機能過多となることを避ける。

用地計画に関しては、「生態環境用地」「居住生活用地」「産業発展用地」の「3種類の用地」をしっかりと念頭に置き、計画を常に心に置いて用地を調達し、政策に基づいて発展を進める。

人口抑制の面では、現在、通州区の戸籍人口は87万人だが、最終的には200万を上回ることはあり得えない。また、不動産開発は厳格にコントロールする。

都市管理については、北京市行政副都心が深刻な「大都市病」に見舞われることはあり得ない。インフラ建設は高水準を保ち、法律にもとづいた管理を徹底し、首都にしっかりと貢献し、北京・天津・河北エリアとの協同発展を実現する。

北京市はこのほど、行政副都心の建設情報を公表した。2017年までに、市の行政・事業機関の全てあるいは一部の移転作業を実質的に進展させ、約40万人を通州に移転させることを長期目標に据えている。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年12月11日