第2回世界インターネット大会は15日、中国のインターネットの発展成果をテーマとした記者会見を開催した。そこで発表された「中国インターネット発展20年報告」によると、20年間の発展の道のりを経て、中国は今、ネット大国からネット強国へと邁進しつつあり、世界のネットの発展に中国ならではの貢献を行い、中国ならではの経験を生み出しているという。中国青年報が伝えた。

▽中国のネットユーザー規模は世界一

統計によると、2015年7月末現在、中国のネットユーザー数は6億6800万件に達し、規模は世界一だ。サイト数は約413億7千万サイトで、ドメイン数は2230万件を超え、このうち「.CN」ドメイン数は約1225万件を数え、世界の国別コードトップレベルドメインの中で2番目に多い。また中国には世界最大規模の第4世代移動通信規格（4G）ネットワークが構築されており、4Gユーザーは2億5千万件を超える。

▽ネット小売取引額は世界一

同報告によれば、国内総生産（GDP）に占めるネット経済の割合が上昇を続けている。15年1～10月の中国のネット小売総額は2兆9500億元（1元は約121.8円）に上り、ネット小売取引額の規模は世界一に躍進した。モバイルショッピングの発展が急速で、モバイルネットショッピングの利用者は2億7千万人に達した。

また同報告によると、通信販売がネット経済の発展を牽引し、中国のネット小売取引規模が世界を牽引し、中国は世界一のネット小売市場になった。15年のショッピングイベント「ダブル11」（11月11日）では、アリババ（阿里巴巴）系プラットフォームの当日の取引額だけで912億元に達した。

このほか海外通販が勢いよく発展しており、14年の小売取引額は4492億元で、同44％増加した。

▽ネット上場企業が市場シェアの4分の1占める

同報告は次のように指摘した。中国ネット企業の時価総額が急速に拡大しており、ネット関連の上場企業は328社あり、時価総額は7億8500万元に達し、中国株式市場の時価総額全体の25.6％を占める。現在、アリババ（阿里巴巴）、騰訊（テンセント）、百度、京東の4上場企業は世界のネット企業上位10社に入っており、華為、螞蟻金服、小米などの非上場企業も上位20社に名前を列ねる。

▽ネットの公共サービス水準が向上

中国政府の情報化建設は、1999年の「政府インターネット構築プロジェクト」のスタートを皮切りに、新たな段階へと突入した。現在、中央政府、各部門・委員会、省レベル政府、地級市レベル政府はどこも公的ネットワークを構築しており、政府系サイトが政府の情報公開や政務公開の主要チャンネルとなり、「微博」（ウェイボー）、「微信」（WeChat）、モバイルユーザー端末が政府と市民をつなぎ、政府が市民にサービスを提供する重要なルートになっている。この「両微一端」は政務公開の新モデルといえる。14年に中国の政務関連の微博アカウントは27万7千件を数え、政務関連の微信アカウントは10万件を超えた。

ネット医療サービスが発展を遂げており、各種の携帯式医療スマート端末やウェアラブル設備がモバイル医療をますます身近なものにしている。デジタル健康アプリケーション市場が発展しつつあり、病院を中心とした医療救急モデルから市民が中心の健康サービスモデルへの転換を推進している。

15年6月末現在、ネットニュースのユーザー規模は5億5500万人に達し、ネットユーザーの利用率は83.1％に達した。このうちモバイルネットワークでニュースを見る人は4億600万人に上る。モバイルニュース、モバイルWAPサイト、モバイル端末、公式微博、微信のパブリックアカウントといったモバイル新メディアの規模や影響力がますます拡大している。微信パブリックアカウントの総数はすでに1千万件を超えた。（編集KS）

「人民網日本語版」2015年12月17日