烏鎮スマート養老総合サービス・プラットフォームセンター　浙江省の烏鎮で第2回世界インターネット大会が開催されている。現在、中国で初めての長期的見守りシステムである「インターネット+養老」サービスのプラットフォームが、烏鎮に作られている。情報化技術を完全に応用した「烏鎮スマート養老総合サービス・プラットフォームセンター」がスタートして3カ月余り。

現在、2010人の高齢者の健康情報が登録されている。来年末までに1.5万の烏鎮のお年寄りにサービスが提供されると見込まれている。　インターネット大会の期間、烏鎮スマート養老総合サービス・プラットフォームセンターも展示スペースを設けている。彼らの養老に関する考え方、モデル、規範、高度な情報化レベル、スマート化レベルは、多く人々の注目を集めている。

高まる「在宅老後」のニーズ　中国は高齢化が加速している。データによると、2014年末までに60歳以上の高齢者人口は2.12億人に達し、全人口の15.5％を占める。体の不自由なお年寄りは4000万人近くに達し、完全に不自由なお年寄りは1200万人とされる。　

烏鎮養老プラットフォームを運営する椿熙堂理事長の韓紀江氏は取材に対し、「現在70～80歳のお年寄りは、介護に対するニーズが極めて高い」と話す。　

では、中国の高齢者問題を解決するための最もいい方法な何だろうか。この問いに対し、業界では「在宅老後」というコンセプトが提出されるようになってきた。基本的に90％のお年寄りは自分の家で老後を過ごしたいと考えている。インターネットが急速に発展する今日、スマート設備が在宅老後を可能にした。発達する情報化技術が、在宅老後のリスクを大幅に低減させるのだ。

在宅老後のリスクを低減させるスマート設備　烏鎮の鎮政府が「インターネット+養老」のイノベーティブなモデルを提唱したことから、韓氏はそれに合ったITシステム設備を求め続けてきた。「技術的には難しくはない。重要なのはノウハウ。お年寄りの本当のニーズとゴールを理解しないと」。韓氏によると、2013年に彼は北京で開かれたシルバー業界の展示会で日立システムの介護サービス管理システムを見つけた。双方はたちまち成約に至った。

「日立は日本の成熟した技術を私に与えてくれた。私はこれをローカライズしながら、みんなで力を合わせてデザイン、企画した。共同で中国の養老サービスの情報化の道を探った」。　

日立システム中国の董事長である小林茂彦氏は、日本の養老は中国と同様で、全て介護組織や老人ホームから始まったとした上で、地域密着モデル、つまり在宅老後がより強調されるようになったと話す。「我々がやっているのは、高齢者が自分の住む生活環境で老後生活を送るのを支援することです。元々は病院で提供してきたサービスを、今後は家の中でも受けられるようにしたいと考えているのです」。　

「烏鎮スマート養老総合サービス・プラットフォームセンター」はオンラインとオフラインの2つの部分に大別できる。オンラインのプラットフォームは日立高齢者サービス交流システムで、お年寄りの住宅に設置されたスマート見守り設備や、遠隔健康管理設備、SOS呼び出しセンサーなど、遠隔操作による管理を実現している。たとえばお年寄りが不意に倒れてしまった際に、呼び出しセンターと家族へ警報が伝わると共に、救助などが迅速に行われる。現在、このシステムはすでに2010人のお年寄りの情報が記録されており、160台の設備が提供されている。警報の受信は700回以上におよび、1800回余りのサービスが提供されている。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年12月17日