来年の経済・社会発展の方向性を定める中央経済政策会議が21日に閉幕し、一連の新たな方針が打ち出された。今回の会議で提起された内容のうち、我々の生活に関係のありそうなものを以下にまとめてみた。中国新聞網が伝えた。

▽分譲住宅の価格を適度に引き下げ――住宅価格が安く

会議では、不動産開発業者が市場のルールに順応してマーケティング戦略を調整し、分譲住宅の価格を適度に引き下げるよう奨励する方針が打ち出された。

国家統計局が12月18日に発表したデータによると、11月、全国の大中都市70都市のうち、新築分譲住宅価格が前月比で上昇した都市は33都市（前月比6都市増）、中古住宅価格が前月比で上昇した都市は40都市（前月比2都市増）となった。

▽時代遅れの制限措置を廃止――住宅購入制限が廃止に

会議では、不動産在庫の解消に向け、時代遅れの制限措置を撤廃することが指摘され、高い注目を集めた。不動産市場の制限措置廃止と聞いて、人々が真っ先に思い浮かべるのは、住宅購入・ローンなどの制限の廃止あるいは緩和だ。現在、北京や上海、広州、深センなどの一線都市のほか、多くの都市で住宅購入制限がすでに廃止されている。住宅・都市農村建設部（省）は年初、各地に対して住宅公共積立金ローンの条件を緩和し、ローンの額を増やし、手続きを簡素化するよう要求し、各地はこれに積極的に応えた。このほかにどのような制限措置が廃止されるのか、注目が集まっている。

▽公営賃貸住宅の対象者を非戸籍登録者にまで拡大――外地出身者も公営賃貸住宅に住めるように

会議では、住宅制度改革の深化という方向性を明らかにし、新たな市民の住宅ニーズを満たすことを出発点とし、購入・賃貸の両面に配慮した住宅制度の確立を主な方向性とし、公営賃貸住宅の対象者を非戸籍登録者にまで拡大する方針が打ち出された。

▽農村からの移転人口など非戸籍登録者の勤務地での戸籍登録が許可――出稼ぎ労働者が勤務地で戸籍登録可能に

会議では、戸籍制度の改革案を実行し、農業からの移転など非戸籍登録者が勤務地で戸籍登録することを許可し、彼らの勤務地での住宅購入あるいは長期的な賃貸のニーズを形成することが明確にされた。

中国の戸籍制度改革は絶えず推進されている。国家発展改革委員会の徐紹史委員長は今年11月、全国の25省（区、市）が戸籍制度の改革案をすでに打ち出したことを明らかにした。国家は年末までにすべての省（区、市）に改革案を出すよう求めている。

▽「五険一金」の簡素化・統合――社会保障の負担が軽減

会議では、社会保険料を引き下げ、「五険一金」（年金保険、失業保険、医療保険、傷害保険、出産保険、住宅公共積立金）の簡素化・統合を検討する方針が打ち出された。

国務院は今年、失業保険料率を3％から統一的に2％に引き下げることを決定したほか、10月1日からは傷害保険の平均保険料率を1％から0.75％に引き下げ、生育保険料率を1％以下から0.5％以下に引き下げている。

▽年金保険の制度改革を加速――年金の全国統一計画が実現か

会議では、年金保険制度改革を加速し、個人口座を完備し、精密な計算とバランスを堅持し、全国的な統一計画のレベルを上げる方針が打ち出された。

2015年、年金保険の制度改革は重大な進展を得た。「国務院の行政機関・事業機関職員養老保険制度改革に関する決定」に基づき、約4千万の行政機関・事業機関職員養老保険制度改革の決定職員による基本年金の納付が始まった。

全国的な統一計画については、中国人力資源・社会保障部（省）の李忠報道官が11月20日、一部の地域における年金給付の問題に答え、「統一計画のレベルを上げ、基本年金の全国的な統一計画を実施し、社会保険の大数の法則に基づき、全国範囲で過不足を調整し、リスクを分散し、基金の共済能力を高める必要がある」と指摘している。

▽診察を受けるのが難しい、治療費が高いといった問題を解決――問題解消に希望

会議では、医薬・衛生体制の改革を加速し、基本を守り基層を強化するという前提の上で、新たな体制・枠組みを構築し、診察を受けるのが難しい、治療費が高いといった問題を解決する方針が打ち出された。

▽農民の収入の安定成長を保障――都市・農村住民の所得格差が縮小

会議では、農業生産に引き続き力を入れ、農産物の有効供給、食糧の安全、農民収入の安定成長を保障し、農業近代化に向けたインフラ建設を強化し、「土壌の品質保証、科学技術・イノベーションによる食糧増産の促進」戦略を着実に実施し、資金と政策の重点を農業の総合生産能力と農産物の質と効果の向上に置くという方針が打ち出された。

▽企業のコストダウンを支援――従業員にも利益

会議では、実体経済の企業コスト削減に向けた行動を実施し、「合わせ技」を打ち出すという方針が打ち出された。具体的な措置は以下の通り。

企業の税負担を軽減させ、税金や各種費用の整理・最適化をさらに進め、各種の不合理な費用の徴収を清算し、公平な税負担環境を創出し、製造業の付加価値税の税率引き下げを検討する。社会保険費用を引き下げ、「五険一金」の簡素化・統合を検討する。企業の財務コストを引き下げる。金融当局は金利が正常化する政策環境を創出し、実体経済にメリットを与える。電力価格を引き下げ、電力価格の市場化改革を推進し、石炭価格と電力価格が連動するメカニズムを整える。物流コストを引き下げ、流通体制改革を推進する。

▽金融体制改革を加速――株投資家の合法的権益が保護

会議では、金融体制改革を加速し、融資機能が完備され、基礎制度が堅固で、市場の監督管理が効果的に行われ、投資家の合法的権益が十分に保護される株式市場をできるだけ早く構築し、金融の監督管理体制の改革案を急ぎ制定する方針が打ち出された。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年12月24日