中央経済工作会議が終了し、２０１６年の農業農村政策を話し合う中央農村工作会議がまもなく開催される。多くの専門家は、農業改革の中でも大きな関心が集まる土地制度改革問題について「来年の農村土地改革の論点は３つある」との見方を示している。　

第一は、農村の土地収用、集団経営性建設用地の市場参入、宅地制度改革などの土地制度改革試行の深化。第二は、土地権利書発行など土地使用権（農地の請負経営権）改革についての政策。第三は、耕地の保護や補償制度に関するトップダウン設計という。 　

先の第１２期全国人民代表大会常務委員会第１８回会議では、『国務院に授権して北京大興区など２３２の試行県（市・区）及び天津市蓟県など５９の試行県（市・区）において、関連法律規定の実施を暫時調整することについての決定（草案）』が審議された。

草案では、物件法第１８条や担保法第３７条で抵当が禁止されている宅地使用権や農民の住宅財産権（宅地使用権含む）を暫時調整し、これらを担保に金を借りることができるとしている。またこの調整は２０１７年１２月３１日までに試行され、問題がなければ法律を改正し、問題があれば元の法律どおりとする――とされている。　

この調整試行地区は、使用権・財産権抵当金融試行工作指導小組が国務院の要求に基づいて決定され、原則的には国土資源部によって決定された宅地制度改革試行地区と同じ地区となっている。　

多くの専門家は「この政策は『農村の土地収用・集団経営性建設用地の市場参入・宅地制度』の３改革試行における重要な構成要素である」と指摘する。 　

中国社会科学院農村発展研究所の李国祥研究員は「政府はすでに土地改革に対する優れた対策を示している。次の問題はいかに実行するかである。前述の３改革は閉鎖的であり、また新しい事柄のため、改革のスピードも遅い。地方の積極性も高くないため、最終的には国（中央）のトップダウン設計によって推進する必要がある」と指摘。

「今年の全国人民代表大会常務委員会では、試行の前段階となる法律問題について整理を行うとともに、関連する法律の調整を行っている。２０１６年は先の３改革が中心となり、集団経営性建設用地の市場参入や農村の土地収用の問題は取り扱いが小さくなるだろう」「宅地制度では流動化メカニズムが中心テーマとなる。これは農民工の住宅問題と連動しており、国全体の改革と長期的に関わるものである」と語った。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2015年12月24日