韓国政府は16日、「2016年経済政策方向」を発表、中国に対するビザ政策をさらに緩和する方針を示した。同日付韓国聯合ニュースの報道を引用して環球時報が伝えた。

報道によると、韓国政府は、中国人団体観光客を対象としたビザ申請料金の免除措置について、来年末まで延長する。以前は、中国人団体観光客が訪韓ビザを取得する際には、97元（約1800円）のビザ申請料金を納めなければならなかった。韓国で今年、中東呼吸器症候群（MERS）が大流行した後、韓国政府はこのビザ申請料金を免除することとした。また、韓国政府は、中国国民向け有効期間5年のマルチビザ発給範囲を拡大、「17歳未満および60歳以上」の現行条件から、「17歳未満55歳以上」に緩和する。同マルチビザを所持する中国人の滞在最長期間は、1回の訪問につき30日。

このほか、韓国政府は来年末、中国人観光客を対象とした新たなタイプのビザ「韓流産業連動ビザ」の発給をスタートする計画という。これは、韓流文化・美容・レジャーなどと観光を組み合わせた新ビザの申請者は、経済力や年齢などの条件が緩和される。免税店での購入総額が100万ウォン（約10万円）以下、単品価格が20万ウォン（約2万円）以下の場合、このビザを所持している中国人観光客は、その場でただちに税金還付の恩恵を享受することができる。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年12月18日