上海交通大学世論研究実験室と社会科学文献出版社は19日、上海で「民生調査青書:中国民生調査報告(2015)」を発表。調査に答えた回答者の過半数(62.7%)が、自分の生活水準は5年前より向上したと感じていることが分かった。回答者の幸福感も全体的に強かった。中国新聞社が報じた。
同調査は、中国の各行政区域の36都市で実施。現在の中国国民の基本的な民生問題、総合幸福指数、社会的安心感、各階層の評価・社会移動などを網羅的に調査した。結果は、中国の民生、民意の現状を示し、中国社会民生発展における課題を反映している。
同青書によると、回答者の8割以上の総合幸福指数が「合格ライン(6ポイント)」以上だった。幸福感に最も影響を与える要素は、「家族との仲」を筆頭に、「健康」、「友人との関係」、「個人所得」などだった。
中国の社会移動の現状を見ると、回答者の6割が、親世代と比べて、社会的地位が向上したと感じていた。高所得者層の世代間移動に対する評価が、その他の低所得者層を上回っていた。また、回答者の60%以上が、今後5年、自身の社会的地位は向上すると感じていた。その他、29歳以下の若年層は、自身の社会的地位向上に強い自信を示した。
「人民網日本語版」2015年12月21日
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