第12期全国人民代表常務委員会第18次会議が21日午前、北京で開催され、中国衛生・計画出産委員会の李斌・主任が「中華人民共和国人口・計画出産法改正案（草案）」の説明を行った。人民網が報じた。

今回の会議で草案の内容が可決されれば、「2人っ子政策」が2016年1月1日から正式に実施されることになる。

改正案は、大きく分けて以下の二つの内容を明確にしている。一、全国で統一して「2人っ子政策」を全面的に実施し、一組の夫婦につき2人の子供を産むことを提唱する。地方は、実際の状況に応じて、さらに子供を産むことを許す状況の具体的な条件を制定することができる。二、計画出産関連の奨励、保障などの制度の調整、整備に関しては、「2人っ子政策」に合わない奨励、保障、対策を改正し、晩婚、晩産の夫婦、1人っ子同士の夫婦に対する奨励の規定を削除するほか、実際の状況に基づいて「2人っ子政策」を全面的に実施するに当たり、政策に適合する夫婦が、産前・産後休暇の延長の奨励やその他の福利厚生を受けることができるよう規定する。

その他、草案は、精子や卵子、受精卵、胚の売買を明確に禁止しているほか、いかなる形での代理出産も禁止ししている。そして、許可を得ずに、生殖補助医療を実施したり、精子、卵子、受精卵、胚の売買、代理出産を行ったりした場合、責任を追及する条項を加えている。

「人民網日本語版」2015年12月23日