全国発展・改革業務会議が22日と23日、北京で開催された。会議に出席した国家発展改革委員会(発改委)の徐紹史委員長は「2016年は供給側の構造性改革を加速する。これには、非都市戸籍者1億人を都市で戸籍登録する案の制定も含まれる」と述べた。中国放送網がラジオ・経済之声の報道を引用して伝えた。
中国経済はこれまで長きにわたり不動産業に依存しており、在庫解消の問題が解決されてこなかった。これに関し、徐委員長は次のように強調した。
不動産賃貸の発展、戸籍制度改革などを通じて、分譲住宅の在庫を秩序立てて解消しなければならない。
また、1億人の非都市戸籍者を都市で戸籍登録する案を制定・実施し、関連当局と積極的に協力し、戸籍制度改革案を着実に実施し、出稼ぎ労働者の市民化を加速し、新たな市民の住宅ニーズを満たし、不動産市場を安定させる。地方、特に三、四線都市の分譲住宅の在庫圧力が際立っており、各地の発改委は在庫解消案を急ぎ制定し、不動産賃貸市場を発展させ、硬直的需要と住宅改善需要を解き放つ必要がある。(編集SN)
「人民網日本語版」2015年12月24日
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