中国人口・計画出産法（修正案）が27日、中国人民代表大会常務委員会で審議・可決された。国家衛生・計画出産委員会法制司の張春生司長は、会議のあと行われた記者会見において、「中国人の初婚年齢はもはや、男女とも25歳前後に達し、第一子をもうける年齢は26歳を上回るようになった。このような新たな状況に対応するため、国家政策として、『晩婚晩育（晩婚と遅い出産）』の奨励を取りやめることとした」と述べた。人民網が伝えた。

改正前の計画出産法では、晩婚晩育を実施する国民は、結婚休暇や出産育児休暇の延長やその他の福利待遇を受けることができると定められていたが、改正後は「出産育児に関する法律・法規が定める条件に合致するカップルは、出産・育児休暇の延長あるいはその他の福利待遇を享受できる」という規定に変更される。

張司長は、記者会見において、次の通りコメントした

これまでの晩婚者を対象とする結婚休暇の延長制度は、法律により廃止された。だが、法律・法規が定める条件に合致する、出産・育児を行う夫婦は、子供が第一子であれ第二子であれ、さらには合法的な第三子以降の場合であれ、出産・育児休暇の延長などの奨励策やその他の社会福祉措置の適用対象となる。

中国人の初婚年齢はもはや、男女とも25歳前後に達し、第一子をもうける年齢は26歳を上回るようになった。このような新たな状況に対応するため、国家政策として、「晩婚晩育」の奨励を取りやめることとした。この理由は、妊産婦の年齢が高すぎると、母親と赤ん坊の安全、保健、高齢産婦の身体的健康などに不利な状況が生まれることによる。まとめると、新法では、政策にもとづいた出産・育児を国民に奨励することは従来と変わらないが、晩婚晩育の面では、特に奨励や制限をもうけず、避妊や出産コントロールの措置を講じることについては各家庭の意志と選択に任せ、各家庭が自主的に出産育児計画を持つようリードする方針だ。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年12月28日