27日に開催された第12期全国人民代表大会常務委員会第18回会議において、「中華人民共和国反家庭内暴力法（反DV法）」が審議・可決された。中国初の反DV法となる同法は、2016年3月1日より施行される。中国新聞網が報じた。

計6章で構成された同法は、「家庭内暴力の範囲」「予防」「対策」「人身安全保護命令」「法的責任」をめぐる規定が網羅されている。「家庭内暴力の範囲」については、初めて法律という形で明確化され、「家庭の構成員の間で、殴る蹴る・ひもで縛る・怪我をさせる、身体の自由を制限する、日常的に罵る、脅すなどの方法で肉体的・精神的な暴力行為が行われることは全て、家庭内暴力に属する」と定義づけられた。

同法では、人身の安全を保護するための制度も構築され、当事者が家庭内暴力を実際に受けている、あるいは受ける危険がある場合は、心身安全保護命令の申し立てを行う権利を有し、人民法院はこれを受理することとする。当事者が心身安全保護命令の申し立てをできない状況にある場合は、近親者、公安機関、婦女連合会、住民委員会、村民委員会、救助管理機関などが本人に代わり法院に申し立てをすることができる。

また、同法では、緊急の場合は人身安全保護命令を24時間以内に発令すること、人身安全保護命令が失効する前に、法院は、被害者による申し立て取り消し、変更、延長の申請を受理することができること、などが定められた。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年12月28日