2016年1月1日より、中韓、中豪自由貿易協定（FTA）の2回目の関税引き下げが実施された。この二大貿易協定は昨年12月20日に正式に発効し、同日に1回目の関税引き下げが行われていた。経済参考報が伝えた。

中韓両国が結んだ協定では、双方は協定発効当日に各種輸出品目の過渡期内1回目の関税引き下げを行い、2年目からはゼロ関税に至るまで関連年度の1月1日に関税引き下げを実施すると取り決めている。

商務部（省）研究院の李光輝副院長は、「全体的に見て、中韓で結ばれたFTAの内容と品目の種類は段階的に関税を下げていく必要がある。今回の関税引き下げ対象品目は国民の暮らしと関わりの深いものが多い。これらの製品は大部分が紡織品や軽工業品、日用品といった中韓両国の生活と軽工業製品関連の製品で、1月1日よりゼロ関税となる。大まかに20種類に大別でき、製品を含めば1000種類近くに及ぶと考えられる」と紹介した。

同部の沈丹陽報道官は、「1回目の関税引き下げ以降、韓国側は中国から貿易輸入額の52％に当たる50％の品目の関税を撤廃し、中国側は韓国からの貿易輸入額の44％に当たる20％の品目の関税を撤廃した。その他の品目に関しても今後相応の減税を行う」と述べた。また、「短期間で2度の関税引き下げを実現したことは、関税削減の流れを加速し、中韓両国のFTA推進という共通の願いを早期に実現する上で有利であり、産業界も国民も早期に恩恵を受けることに繋がる。より重要な点は、中韓FTAの発効は貿易の利便化のさらなる向上、双方の投資の予見可能性や透明性の向上に資するもので、中韓協力パートナーシップ関係の全面的な推進において確固たる利益の基盤を築くことになる」と述べた。

中豪FTAについて沈報道官は、「昨年12月20日以降、中豪両国も同じく11日以内に2度の関税引き下げを行った。協定の発効は同様に中豪双方の貿易投資を拡大し、貿易の利便化を推し進め、両国間の貨物、資本、ヒトの自由な往来を促進し、両国企業と人々に恩恵をもたらした。また、協定は双方の貿易関係をより密にし、両国経済の成長を促し、中豪両国の全面的戦略バートナーシップ協定の充実化に向け重要な要素を提供した」と紹介した。

同部国際局の張少剛局長は、全国商務活動会会期中において記者の質問に答え、「中韓、中豪FTA協定は中国が他国と結んだ最高水準、かつ範囲の最も広いFTA協定で、これは協定自体のメリットに留まらず、この先中国が結ぶFTA協定の指標的意義を持つものとなった。中豪FTAは貨物貿易において最高水準の自由化を実現しており、この点は中韓FTAも同様。サービス分野と投資分野、とりわけ将来のサービスと投資におけるさらなる開放を約束している」と紹介した。

また、「このFTA協定がカバーする分野は現有のFTAよりもさらに広範囲なもの。伝統的意義での貨物サービス投資および相応の原産地規定、動物検疫技術の障碍なども新たな議題として組み込まれている。例えば、中韓FTA協定内で金融分野専門規則と電子情報分野専門規定を設け、次なるハイレベルの協定に向け良好な基盤を築いている。また、政府調達協力と電子商取引協力、環境協力といった面の強化についても組み入れている。中豪FTAも基本的に同じ。こうした分野の開拓は次のFTA交渉において積極的かつ模範的役割を発揮することになる」と述べた。（編集IM）

「人民網日本語版」2016年1月4日