2人目の出産が全国規模で全面解禁となった。北京市衛生・計画出産委員会の担当者は7日、「晩育者（遅い出産、初出産年齢が24才以上とされている）に対して適用されていた出産休暇の延長措置を、今年から廃止する。出産関連規定に符合する夫婦だけが、出産休暇措置やその他の福利優遇措置の対象となる。具体的な規定については、改定版『北京市人口・計画出産条例』に照らし合わせて実行する」と表明した。人民網が報じた。

「中華人民共和国人口・計画出産法修正案」の規定にもとづき、北京市は今年から、2人目の出産を全面的に解禁する。

市衛生計画委員会によると、夫婦の双方あるいは一方が市行政管轄区域内に戸籍を有し、1人の子供を出産、あるいは合法的に養子縁組をして育てている場合は、2人目の子供を出産することが認められる。その際に、もはや審査許可を受ける必要はなく、出産届を提出することができる。各家庭が、それぞれの意志にもとづき、2人目の出産を決定、実行できるようになった。

すでに子供が2人いる家庭が3人目を出産可能か否かについて、市衛生計画出産委員会の担当者は、「3人目の出産については、申請が必要だ。北京市は現在、条例の修正作業を進めており、3人目の出産が認められる条件や具体的状況については、検討の上決定される」とコメントした。

今年子供をもうける予定の夫婦に対し、従来の晩婚・晩産者に対する優遇策が引き続き適用されるのだろうか？同委員会の担当者は、「晩婚・晩育優遇策は廃止される。新しい規定の条件に見合う夫婦だけが、出産休暇措置やその他の福利優遇措置の対象となる。具体的な方法は、改正版『北京市人口・計画生育条例』に基づいて実行される」と話した。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年1月8日