財政部（財務省）は11日にサイトを通じて、地方政府の債務残高に対する限度額管理を行うことを明らかにした。具体的には一般債務の限度額と特定項目債務の限度額に分けて行うという。同部は、識別後に予算管理に納入された地方政府の債務ストックは、公益の項目に分類される債務であり、必要な時には政府資産を処置して償還することができるとする。「経済参考報」が伝えた。

上記の内容は「地方政府債務に対する限度額管理の実行に関する実施意見」に基づく。同意見は地方政府債務残高に対して限度額管理を実行することを明らかにするとともに、地方政府債務のリスク予防コントロールメカニズムの構築・改良と債務ストックの適切な処理を提起する。同意見に基づき、各年度の地方政府の債務の限度額は前年の地方政府債務限度額に対し当年に新たに増加した債務限度額を加えたものとする（または当年に削減した債務限度額を除いたものとする）。また同意見によると、識別後に予算管理に納入された地方政府の債務ストックは、公益の項目に分類される債務であり、地方政府が債券資金を含む予算資金の償還を統一的に計画・実施し、必要な時には政府資産を処置することができる。

民生証券固定収益部門の李奇霖アナリストは、「政府債務を分類して限度額管理を実施することは、債券発行行為を規範化し、債務リスクを解消する上でプラスになる。将来的には政府の一般債務と特定項目債務のいずれにも限度額管理を実施し、それぞれ一般予算収入、政府基金や特定項目の収入により償還することになる。政府が債券を発行する場合は投資プロジェクトの特徴を踏まえて発行行為を規範化し、無秩序な債務の増加を禁止しなくてはならない」と話す。

同意見は、資金調達プラットフォーム企業がもつ地方政府の資金調達の職能を取り消し、経営の収益とキャッシュフローが備わる資金調達プラットフォーム企業の市場化へのモデル転換・制度改革を推進し、官民パートナーシップ（PPP）や政府のサービス購入といった措置を通じて支援を行うことを明確にうち出す。

李アナリストは、「同意見は資金調達プラットフォーム企業がもつ地方政府の資金調達の職能を取り消し、経営の収益とキャッシュフローが備わる資金調達プラットフォーム企業の市場化へのモデル転換・制度改革を奨励し、PPPや政府のサービス購入といった措置を通じて支援を行うことを特に指摘する。これはつまり休眠会社となっている資金調達プラットフォームの閉鎖を加速させ、キャッシュフローを生み出す力がある資金調達プラットフォームが引き続き公共サービスや公共商品の主要投資主体になることを意味するが、投資方法はPPPまたは政府のサービス購入に規範化される」と説明する。

地方政府が抱えるとされる8兆6千億元（約153兆6592億円）の偶発債務について、同意見は処置の措置を打ち出した。具体的にみると、法律に基づいて代償しなければならないとされる偶発債務に対し、地方政府は代償する資金を予算管理に納入するとともに、法律に基づいて本来の債務者機関または関連の責任者に対する賠償請求権を保留する。予算管理方式の変化により本来の債務償還資金の性質が財政資金に変化し、これに対応して政府債務への転換が必要になったとされる偶発債務に対しては、限度額を上回らないことを前提として、省レベル政府に報告して認可を受けた後に政府債務に転換するものとする。違法・規則違反の担保があるとされる偶発債務に対しては、政府、債務者、債権者が話し合いを行い、再契約や契約の改定を行い、責任を明確にし、法律に基づいて担保の関係を解消するものとする。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年1月13日