中国国家衛生・計画出産委員会は11日、2人目出産の全面解禁政策の実施にあたる計画出産関連業務の改革・改善に関して記者からの質問に答えた。同委員会の王培安・副委員長は、「2人目出産全面解禁を発表する条件が整い、妥当な時機が訪れた。政府は計画出産をめぐる基本国策を長期的に維持しなければならない」と述べた。中国新聞網が報じた。

【総人口、2030年前後に14億5千万人のピークを迎える見通し】

王副委員長は、「2030年ごろ、我が国の総人口は14億5千万人前後のピークに達すると予想される。今世紀中頃までは13億8千万前後の規模がキープされるだろう。人口が多いという基本的な国情は根本的に変わることはなく、計画出産の基本国策を長いスパンで維持し、妥当な人口規模を保つ必要がある」と指摘した。

【2人目出産政策の条件に見合う夫婦は9千万組 35歳以上が6割超】

国家衛生・計画出産委員会計画出産基層指導司の楊文荘・司長は、発表会において、次の通りコメントした。

2人目出産全面解禁策が実施されると、高齢妊産婦の数が大幅に増加し、政策の条件に見合うカップルは9千万組前後に達すると予想される。そのうち6割以上が35歳以上、5割が40歳以上だ。政策実施後、高齢妊産婦が増えるに伴い、妊娠合併症や先天異常児の出産のリスクが高まる。婦人・児童健康と優良出産・育児に関するサービス・任務には、よりさまざまな困難が伴うと予想される。衛生・計画出産部門は、一連の措置を講じ、母子の健康・安全の確保に努める。

【2人目出産全面解禁政策の発表：条件が整い、妥当な時機が訪れた】

王副委員長は、2人目出産全面解禁政策は、その条件が整い、妥当な時機が訪れた判断した上で発表されたと指摘した。具体的な状況は次の通り。

（１）中国の労働力は現在、かなり余裕がある段階で、総量の過剰と構造面での欠陥が当面の問題となっている。解決すべきは、労働力の数量ではなく、労働力全体の素質を高めることだ。

（２）中国はまだ、社会的扶養の負担が比較的軽い段階で、今後当面は、人口ボーナスに余裕があると予想されている。

（３）中国の出産適齢女性の数は、2011年に3.8億人のピークに達し、その後徐々に減少している。

【計画出産計画は最低20、30年堅持】

王委員長は、新政策の今後について、次の通り語った。

「少生優生（少なく優れた子を産む）」は今や、出産に対する社会全体の主流観念となった。だが、中国では今でも「大都市では子供が少なく、中小都市では子供が多い」、「子供を産まない人もいれば、政策に違反してまで子供を多く欲しがる人もいる」といった問題が存在している。これは、人々の幸福な生活にとって不利となることから、計画出産計画は、さらにしっかり貫徹していかなければならない。

新しい政策は、少なくとも20年、30年にわたり、長期的に堅持していく必要があり、ある段階に達した後は、人口情勢や人口・経済社会発展状況の変化に応じて、また異なる人口政策を講じる可能性がある。

【2人目出産全面解禁政策で人口高齢化のスピード緩和が可能に】

王委員長は、以下の通り続けた。

人口高齢化は社会発展過程での必然的な傾向であり、先進国や中等発展途上国でも、この問題はかなり深刻化している。2人目出産全面解禁政策の実施後、2030年頃までに、高齢化スピードは２％前後緩和し、労働力の供給については、約0.5％のプラス効果が生じる可能性がある。政策の登場から2050年までに、生産年齢人口が3千万人あまり増加すると予想される。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年1月12日