国務院の「都市・農村の住民基本医療保険制度の統合に関する意見」がこのほど正式に発表された。同意見では、既存の「都市部住民基本医療保険制度」と「新型農村合作医療保険制度」を統合し、「都市農村住民基本医療保険制度」とすることが決定された。都市部と農村部の非就業の保険加入者は今後、都市・農村の違いによる制限を受けることがなくなり、統一された保険加入基準と待遇が適用される。また、政府の補助金基準を引き上げると同時に、自己負担率も引き上げる。北京日報が伝えた。

国家衛生計画出産委員会によると、中国は2003年に農村人口を対象とした新型農村合作医療制度を、2007年には都市部の非就業者を対象とした都市部住民基本医療保険制度を打ち立て、全国民をカバーする基本医療保険体系を構築し、基本医療保障のニーズを満たし、国民の健康水準向上に重要な役割を果たした。しかし近年、都市部と農村部を分割したことによるマイナスの影響が見られるようになり、保険の重複加入、保険の待遇が低すぎるといった問題が存在していた。

これを受け、国務院は同意見を打ち出し、都市部住民基本医療保険制度と新型農村合作医療保険制度を統合し、統一された都市農村住民基本医療保険制度を打ち立てることを決定した。住民は都市・農村の違いによる制限を受けることなく、統一された政策に基づき保険料を納め、待遇を受けることになる。

都市農村住民基本医療保険制度は、職員基本医療保険の加入者を除く、その他のすべての都市・農村部住民を対象とする。農村からの出稼ぎ労働者や柔軟な雇用形態の人は、法に基づき職員基本医療保険に加入するのが困難な場合、現地の規定に従って都市農村住民基本医療保険に加入することができるようになる。

意見では、統一された資金調達政策を打ち立て、引き続き自己負担と政府からの補助金を組み合わせる形式を実施することが明らかにされた。既存の都市部住民基本医療保険制度と新型農村合作医療保険制度の自己負担率の差が大きい地域では、まずは異なる自己負担率を採用し、2〜3年をかけて徐々に統一させることができる。統合後の1人あたり保険料と自己負担率は既存の水準を下回ってはならず、政府の補助金基準を引き上げると同時に、自己負担率も引き上げることになる。（編集SN）

「人民網日本語版」2016年1月13日