中国人的資源・社会保障部（省）の遊鈞・副部長は、人社部が18日に開催した「都市・農村の住民基本医療保険制度の統合に関する国務院の意見」ビデオ会議において、各省（自治区・直轄市）に対し、都市・農村の住民基本医療制度の統合に向けた全体計画を今年6月末までに完成させ、トップダウン設計の強化に務め、具体的なタイムテーブルとロードマップを発表するよう求めた。新華社が報じた。

以下は遊副部長の談話内容。

統合対象地域は、2016年12月末までに具体的な実施計画を発表し、予算確保、保険加入手続、費用徴収など実施にあたっての準備作業をしっかり行い、2017年の制度統一、正式運用開始を実現させなければならない。

都市部住民基本医療保険制度と新型農村合作医療制度を統合することは、中国全国民の基本医療保険が都市部・農村部で分かれていた「二元構造」が終わりを迎えることを意味しており、中国医療保険制度が、より公平かつ持続可能という目標に向かって重要な一歩を踏み出したことを示している。これはまた、中国の医療保障制度ひいては社会保障制度の全体構築プロセスの重要業務であり、数多くの都市・農村住民が恩恵を受けることができる良い制度でもある。

天津、上海、浙江、山東、広東、重慶、寧夏、青海8省・市および兵団が全省（市）規模で、他省（自治区・直轄市）の39カ所が全市規模で、42カ所が一部区・県（87区・県）レベルで展開する医療保険都市・農村統合事業は、以下の事柄を充分に証明している。

〇都市・農村部の統一と制度の統一化は、待遇の公平性を保障するのに役立ち、社会の公平性・正義性を促進する。

〇基金の共済力を高める上で有利となり、管理サービスの効果・能力を高める。

〇医療保険の基本的効果を発揮するのに役立ち、三医（医療・医療保障・医薬）連動を促進する。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年1月19日