1月22日、李克強総理が座談会を招集し、営業税から増値税への移行の全面的推進、財税体制改革の加速、企業の税負担をさらに軽減することにより、経済主体の意欲性を高めることについて検討した。

席上、李総理は「財税体制改革はさまざまな面と絡んでおり、注目度が高く、経済と社会の全般に深遠な影響を及ぼす。営業税から増値税への移行は財税体制改革の重要な部分で、これまでの試行では積極的な成果を収めている」と話した。

その上、「改革の重点は経済主体の意欲性を高めることにある。景気の下振れという当面のプレッシャーに耐え抜き、成長の安定化と構造調整を推し進め、財税体制改革を行って、経済主体の一層の活力を図っていく必要がある。ダイナミックに動く新エネルギーの中で貴重な税源を育み、短期の財政所得の『減少』と引き換えに持続的発展という勢いにおける『増加』を手に入れる。これをもって、経済成長が中高速成長から中高レベルへとステップアップしていく上でのしっかりとした土台を築いておく」と強調した。

楼継偉財政部部長も2015年末に、2016年から建築業、不動産業、金融業、生活サービス業をはじめ、全面的に営業税から増値税への改革を行うことを明らかにした。

営業税から増値税への改革は、2012年1月1日から、上海で初めて試行されてから、2つの段階を経た。

一つは、地域ごとの試行。上海から、徐々に長江デルタ地域、珠江デルタ地域、渤海湾という重要な経済地域まで広げた。二つは、分野ごとの試行。今まで、全国範囲で交通運輸、郵政、通信などの７つの分野で営業税から増値税への試行が行われている。

人民中国インターネット版2016年1月26日