中国国務院の李克強総理は22日、国務院常務会議を開き、その会議において、人を中心とした新型都市化のさらなる推進に向けた処置として、ごく少数の特大都市を除き、大学新卒生の定住制限を全面的に撤廃することを決めた。京華時報が報じた。

会議では都市化は中国の発展における最大の潜在力だと指摘している。国家新型都市化計画に基づき、出稼ぎ労働者と都市社会との融合というキーポイントをしっかり把握し、改革の深化と加速を通じて新型都市化を推進することは、重要な民生プロジェクトであると同時に、投資と消費を効果的に拡大し、都市・農村および地域を協調させた発展の促進にも役立つとしている。

以上を踏まえ、会議では以下の各事項を決定した。

1 農村から都市に移住する人々の定住制限を緩め、彼らが保有する土地請負権、宅地使用権、集団利益配分権の法に則った自主的な有償による放棄の制度構築を検討する。ごく少数の特大都市を除き、大学卒業生、技術労働者、留学帰国者を対象に、都市定住制限を全面的に廃止する。国務院はすでに、「居住証暫定条例」を公布し、各地方政府は、それぞれの現状に見合った細則を急ぎ制定し、従来の各種暫住証とは異なる、内容をより充実させた新しい居住証制度によって、都市に定住していない全ての都市常住人口をカバーし、彼らが一日も早く居住地で義務教育、就業、医療、法的援助など様々な基本公共サービスを受けられるよう取り計らうことを要求している。

2 都市部バラック密集地・危険家屋の改造を加速し、バラック密集地改造に対する資本算入率を高める。バラック密集地改造政策の対象地域を、全国の重点鎮まで拡大する。参入条件を緩和し、社会資本による交通や地下のインフラ網建築への参入を誘致する。「インターネットプラス」政策を運用することでスマート都市建設を進め、公共サービスと公共安全保障の水準を高める。

3 新型都市化総合試行地の対象範囲を拡大し、中小都市を積極的に発展させ、鎮区のうち人口10万人以上の特大鎮に一部の県レベルの権限管理のテスト運用を実施し、ユニークな城鎮発展の実現を通じて貧困脱出や新農村建設をけん引する。

4 土地・都市部住宅制度を改善し、地方が財政資金と社会資本を運用して都市化発展基金を設立するよう奨励する。財政移転支出と都市建設用地の規模増加と農業転移人口（農業を辞めて都市部に出た人）の市民化をリンクさせ、中央財政予算内の関連資金を移転人口の定住が多い都市部により多く投入する。「新市民」が「新都市」によりスムーズに溶け込めるような環境を整える。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年1月26日