中国公安部（省）は28日にテレビ電話会議を開き、全国の公安機関が戸籍制度改革を着実に推進し、戸籍人口ベースの都市化率向上を加速させるための具体的施策を発表した。人民日報が伝えた。

会議において、公安部の黄明・副部長は、以下の通り話した。

中央政府の方針をしっかりと把握し、より積極的で柔軟性に富んだ戸籍転移策を検討・制定し、範囲および対象をいっそう拡大した総合改革措置の整備を押し進める必要がある。具体的措置は次の通り。

〇重点対象グループに着目する。「進学のため農村から都市に移り住んだ学生」、「軍隊への入隊のため都市に移り住んだ人」、「都市部での就業・居住経験が5年以上の人」、「一家揃って農村から都市に移り住んだ人」という4種類のグループを重点対象とし、それぞれの定住政策を検討し、解決策を提出する。

〇重点地区に着目する。各地、特に大都市と東部地区の都市は、都市としての位置づけを正確に把握した上で、各地の事情に沿った定住政策を制定し、地域別・段階別の政策実施を積極的に探究する。

〇戸籍人口ベースの都市化率が低い都市については、戸籍人口の割合の向上を加速させる。重点分野をピックアップし、関連部門は関連政策の制定・発表を加速させる。特に、農民の都市戸籍への移動と「三権（土地承包経営権・宅基地使用権・集体收益分配権）」の返還との関係性を調整しながら、都市定住をめぐる農民のモチベーションを高める必要がある。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年1月29日