国務院台湾事務弁公室によると、台湾南部で地震が起きて以来、国務院台湾事務弁公室、海峡両岸関係協会、国家衛生計画生育委員会、赤十字、地震局などは引き続き台湾の関係方面と連絡を保ち、救援状況の進展と復興の状況を緊密に注視し、大陸側が被災状況を懸念し、被災者を気にかけていることを表明し、医療、治療、血液、リハビリ、療養などの面で支援する意向を表明している。

大陸各界、関係企業、民間団体、個人は次々に同胞への情を示し、義援金を寄付している。高雄で文化月を開催中の北京・天津・河北省の民間交流促進会は被災同胞に300万台湾ドルの義援金を寄付した。台湾で事業を展開する福建省の企業4社はそれぞれ30万台湾ドルを寄付する予定だ。レノボ・グループとその子会社は1000万台湾ドルを寄付する。厦門（アモイ）航空公司は50万元を寄付する予定だ。上海、昆山、珠海など各地の当局も積極的に寄付活動を行っている。大陸の芸能界も多くの人が義援金を寄せている。台湾救援機構の11日の発表によると、同日午後11時頃までに、死者は67人に達している。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月12日