国家発展改革委員会とアリババグループは17日、北京で農村電子商取引戦略協定に調印した。双方は今後3年間、Uターン起業の試験計画と結び付けて、300超の試験区（県・市・区）での農村電子商取引の発展に関する協力を行う。 　

協定に基づき国家発展改革委員会は、試験区による電子商取引発展とともに、アリババグループの「農村淘宝プロジェクト」を推進する。同時に、試験区で農村電子商取引サービスに携わるスタッフの研修活動の奨励を行う。

アリババグループは試験区の取り組みと農村淘宝プロジェクトを含めた農村電子商取引に関する計画を支援する。国家に認定された貧困県に対し、現地の状況に合わせてリソースの配分を行う。

国家発展改革委員会の王暁涛副主任は、「農村電子商取引の発展はUターン者の起業と就職を後押しするだけでなく、地域の経済発展モデルにも変化をもたらす。今後3年間、国家発改委は計画の統一性を強化し、試験区の起業環境を絶えず改善していく。また、試験地区同士の結びつきを強めていく」と述べた。

一方、パートナーであるアリババグループの孫利軍副総裁は、「今後3年間、アリババグループは国家発改委が毎年指定する約100のUターン起業モデルケースの中で、県レベルのサービスセンター1000件と、村レベルのサービスステーション10000件を設立する」と表明した。

アリババグループは農村淘宝をはじめとする16の関連プロジェクトを同時に実施し、農村部での電子商取引環境の発展を推進するとともに、より多くの人々のUターン起業および就職を支援する。

中国国際放送局日本語部より2016年2月18日