2016年の全国省レベル両会（全国人民代表大会・中国人民政治協商会議）が全て閉幕した。全国31省（自治区・直轄市）の政府活動報告を詳しく見ると、少なくとも24省（市・区）が、年内に貧困から脱却させる人口の具体的目標を2016年活動方針に組み入れており、うち11省（区・市）は、100万人以上の貧困人口を解消することを目標として打ちだした。人民網が報じた。

〇11省（区・市）が「貧困人口100万人の解消」という「厳命」を発令

各地方政府の活動報告において、「100万人以上の貧困住民を貧困状態から脱却させる」という明確な目的を打ちだしたのは、湖北、陝西、広西、山東、雲南、湖南、四川、河北、河南、貴州、甘粛の11省（区・市）だった。

このうち湖北省は、年内に147万人の貧困住民を貧困から脱却させる目標を掲げた。陝西省は年内に130万人の貧困問題を解消、広西チワン族自治区は今年、122万人の貧困住民を貧困状態から抜け出し、山東省は120万人以上を貧困から脱却させる方針を、それぞれ打ち立てた。雲南、湖南、四川各省の貧困解消目標人口はそれぞれ、120万人、110万人、105万人。貧困解消人口の具体的数値を挙げたほか、多くの省（区・市）では今年、「貧困県」からの脱却や人口移転に関する計画を制定した。

〇ターゲットを絞った貧困扶助政策、各地で特色まちまち

「一対一支援」に重点を置く北京・上海・天津

ターゲットを絞った貧困扶助政策は、難問解決に向けた基本方針だ。「ターゲットを絞った」とは、具体的にどのような内容を指すのかについては、各地方政府の活動報告から読み取ることができる。各省（区・市）は、各地の実情に応じた、特色ある施策を打ちだしている。たとえば四川省は、貧困解消の重点地域を定め、ターゲットを絞った。具体的には、「四大エリア」を「主要対象地区」に指定、チベット族自治州の「民生プロジェクト計画6項目」および涼山彝（イ）族自治州の「貧困扶助プロジェクト10項目」を引き続き実施し、秦巴山区・烏蒙山区一帯の貧困扶助重点地域における扶助政策を大々的に推進し、川陝革命旧区の新興・発展を推し進める。

このほか。北京、上海、天津3都市は、「一対一の貧困扶助政策」に重点的に取り組む構え。北京は、貧困脱却・扶助事業と「一対一」支援に力を入れ、「河北貧困地区の発展に向けた一対一支援の実施案」を急ぎ制定し、対象地域で一対一扶助を展開し、貧困県における生産・生活環境の改善を支援する。また、新疆・チベット・青海支援事業を引き続き進め、産業・教育分野での支援プロジェクトを遺漏なく実施し、北京・内蒙古一対一支援の年度任務を遂行する。上海は、一対一支援対象地域における精確な貧困扶助・貧困脱却事業を積極的に展開する。天津は、地域間交流をさらに強化し一対一支援による貧困扶助政策を全力で推し進める。（編集KM）

「人民網日本語版」2016年2月26日