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北京、「大都市病」治療に向けた新構想を発表

 

北京市はこのほど、「十三五(第13次五カ年計画:2016-2020年)」期間における交通発展建設計画に関する環境影響評価報告書を発表した。同報告において、「狭い道路・緻密な道路網・15分生活圏」をキーワードとする「大都市病」治療に向けて北京が練った新構想が明らかになった。新華社が伝えた。

報告によると、北京は、機能的位置づけに絡む合理化調整を実施、「狭い道路と緻密な都市網」を配するという道路配置コンセプトに基づき新都市を建設する。

また、北京市は、「大都市病」解消のため、「職住バランス」「公共交通優先」「環境に優しい外出」で構成される発展コンセプトを確定した。今後5年間、交通キャパシティを都市発展の「約束性指標(ノルマ)」とする。このほど打ちだされた「狭い道路」を配置するという戦略は、管理構想をさらに一歩改善させたものだ。

「狭い道路」が大都市における外出ニーズをどのようにして満たすのであろうか?専門家は、「『狭い道路』と地下鉄ネットワークのさらなる緻密化、公共交通サービスのレベルアップ、環境に優しい外出の発展は、相互補完的に作用する」と指摘した。

「狭い道路」を保障する目的で、多層的軌道交通ネットワークと公共交通乗換システムの構築が加速される。報告によると、北京市は今後、多層的軌道交通ネットワークを建設し、2020年までに軌道交通ネットワーク規模を900キロメートル以上とする目標に向け尽力する方針。

「公共交通優先」戦略では、市街地中心部の小型乗用車が自転車と歩行者に「道を譲る」ことで、「環境に優しい外出」と「より健康的なライフスタイル」を市民が選択できるよう誘導し、「住みやすい都市」を建設する。

また、北京市は、「自転車への回帰」を推し進める。市交通委員会路政局の侯小明・副局長は、「この構想の目的は、まず、『路面カラー舗装』などの措置を講じて徐行システムを改善し、自転車や歩行者の道路通行権を保障することにある。また、地域総合管理を結びつけ、地域間接続や連絡網による規模的な効果を狙ったものだ」と説明した。

北京市交通委員会の容軍・報道官は、「北京は、自転車と歩行者の道路通行権に重点を置く方向に向かう。今後、歩行者と自転車にとって『安全・スピーディ・快適・人に優しい』外出環境を作り上げ、『15分生活圏』を形成していく」と述べた

さらに、北京は「都市の過大拡張」を阻止する発展戦略を打ち出し、職住隣接と職住バランスを促進する方針。通州副都心計画において、通州現地の都市化や就業者・住民向け各種政策性住宅の提供を検討しており、居住コミュニティでの就業と都市化の抱き合わせを実現する。15分生活圏の構築に関しては、さらに便利に使用できる飲食施設などの配置に取り組む。北京市はすでに、「徒歩15分圏内サービス」政策を明らかにしており、基本公共文化施設の統一的設置による「15分文化サービス圏」を構築する。(編集KM)

「人民網日本語版」2016年2月26日

 

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