人的資源・社会保障部（省）社会保障研究所の金維剛所長は27日に北京で行われた中国年金金融50人フォーラム第1回サミットで、「定年延長プランを来年に提出する」と発言した。提出後5年間の過渡期を経て、22年には定年が延長される見込みという。中国新聞社が伝えた。

金所長は、「第13次五カ年計画期間の年金制度改革の重点の1つは、政府機関・事業機関の年金制度の改革を推進することだ。改革プランは昨年うち出されたが、まだ施行されておらず、今年施行される見込みだ」と述べた。

金所長の説明によると、「人口高齢化に対処するには、整った年金保障システムを構築し、制度の全面的なカバー、法律で定められた対象者の全面的なカバーを実現しなければならない。政府機関・事業機関の年金制度改革の実施にあたっては、このシステムに5千万人を組み込むことが可能だ。在職中の約3800万人と退職者約1500万人が含まれる」と述べた。

金所長は定年延長政策について、「現在の定年の年齢は若すぎるので、法定の定年年齢を適切に引き上げ、段階的な定年年齢引き上げの規定を実施する必要がある。このことは大勢の労働者の切実な利益に関わるものであり、特に層によって関わり方が大きく違ってくるため、人を中心とし、さまざまな層の状況を考慮し、政策制定に際してはできるだけ穏当なやり方をするという方向性を堅持しなければならない」と述べた。

また金所長は、「今はいろいろ複雑な状況があるので、1つの政策に基づき、あらゆる人をこのやり方に従うようにさせれば、一連の矛盾点や問題点にぶつかることになる。やはりある程度の柔軟さが必要だ。定年延長はさまざまな要因に関わるので、基金の収支を考えるだけではだめで、他の要因も考慮し、総括的にさまざまな点に目配りすることが必要だ。世界には柔軟な退職制度があり、そうした経験は参考になる」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年2月28日