北京で開催中の第12期全国人民代表大会第4回会議のプレスセンターは8日午後3時、メディアセンターの多目的ホールで記者会見を開催し、国家衛生・計画出産委員会の李斌・委員長、馬暁偉・副委員長、王培安・副委員長が、2人っ子政策の実施に関する中国内外の記者の質問に答えた。

【記者】2人目を産む女性の多くは、高年齢となっており、出産後の回復にも時間がかかる。2人目を産んだ際の育児休暇を一人目の時より長くするための指導的意見を、衛生・計画出産委員会が出すことはできないのか？

【王副委員長】2人っ子政策の実施にあたり、「政策に基づいて出産するよう励まさなければならない」とも言われている。2人目を産みたくても産めないという家庭も多い。仕事上のストレスが大きく、気力の問題、女性の就職に影響を与えるという問題、育児にかかる費用が高すぎるという問題がその原因。さらに、70年代生まれの人が2人目を産むのは難しくなっているほか、より良く産んで、より良く育てることができるかという問題もある。

中国の人口情勢と女性の結婚、出産の年齢が変化するにつれ、政府は再び晩婚、晩産を提唱することはできない。そのため、昨年発表した改正版「人口・計画出産法」は、晩婚を奨励する休暇を廃止する代わりに、合法的に出産する夫婦、つまり2人目の子供を出産する夫婦は、育児休暇を伸ばしたり、その他の優遇を受けたりすることができるように規定した。人口・計画出産の条例を既に改正した省は、以前の条例中の晩婚・晩産の休暇に関する規定を参考にし、育児休暇の延長や男性の育児休暇奨励などに関する具体的な政策、対策を制定している。具体的な政策、対策は、省、自治区、直轄市が全国人民代表大会常務委員会の「人口・計画出産法」に基づいて規定している。既に改正した省・区・市はいずれも、育児休暇の延長日数を明確に示している。30日伸ばした所もあれば、60日伸ばした所もある。また、妻が出産した場合、男性が取得できる育児休暇も7‐25日と規定されている。（編集KN）

「人民網日本語版」2016年3月9日