中国環境保護部（省）の陳吉寧部長は11日、第12期全国人民代表大会（全人代）第4回会議の記者会見で、「中国は汚染対策で非常に大きな努力をしてきた。今後も引き続きハードな方法によってハードな挑戦に対応していく」と述べた。

陳部長は昨年末に3回にわたって出現した広範囲、長時間の重度汚染日と今年1～3月に青空が多かったことを分析して、「現在、中国は汚染対策の第2段階にあり、外的要因の影響を受けない第3段階へと歩みを進めている。第2段階には、持続的に対策を進めるが、風速、湿度、降水といった自然現象の影響をさまざまに受けるため、対策にはばらつきが生じる。特に極端な天候になると、ばらつきがより目立つようになる。昨年末の深刻な煙霧は強いエルニーニョ現象と関係がある」と述べた。

陳部長は、「環境保護と発展は対立しない」と強調し、「現在、中国経済は新常態（ニューノーマル）に突入し、量の追求から質の追求への変化を後押ししている。この『質』というのは経済の質だけを指しているのではない。経済の質がよければ環境の質もよくなる」と述べた。

陳部長は座標軸の概念を用いて経済発展と環境保護の関係を説明した。「座標を設定するなら、横軸は環境保護、縦軸は経済発展だ。環境保護の取り組みは経済と発展との間の矛盾を解消する。内在的なメカニズムを形成するには、発展を第2象限や第4象限から経済発展と環境保護の取り組みがどちらもうまくいく第1象限に移行するよう後押しし、第3象限に陥らないようにすることだ」という。

陳部長は注目を集める環境保護法規について、「地方政府が法律を遵守すれば、企業もしっかりと法律を遵守するようになる。環境保護部は昨年、政府の監督と公開の行政指導を強化し、33市（区）の地級市で総合的な監督視察を実施し、市級政府の主要な責任者15人に公開の行政指導を行い、各省・自治区・直轄市に市級政府の30％以上で環境保護の監督視察を行い、31市で公開の行政指導を行い、20市（県）で問題ある企業・地域を対象として新規プロジェクトの審査を一時停止し、176件の問題について情報を公開した上で対策を取るよう督促した」と述べた。

メディアが提起した環境税の引き上げにより企業の負担が増えるかとの問題に対し、陳部長は、「全人代は環境保護税法を起草中で、核心となる目的は税金を増やすことではなく、しっかりとメカニズムをうち立てて、企業の汚染物質排出の削減を奨励することにある。汚染物質を多く排出する企業からはたくさん税金を取り、少ない企業は税金を少なくするのだ」と述べた。

陳部長は、「中国はどのようにしてよりよい方法、より少ない代償で汚染問題を解決するかの答を体系的かつ科学的に求めなくてはならない段階に入った。全体的な指標の設定はこうした背景の下で、こうした考えに基づいて行われる。中国はこうした目標を達成し、人々にもっときれいな水、もっと青い空、もっとクリーンな土地を提供する自信がある」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月12日