米紙「シカゴ・トリビューン」電子版の14日付報道によると、全人代会議期間の習近平国家主席の発言を受けて「習近平政治経済学」が報道で度々取り上げられている。これは8つのキーワードを含む理論であり、例えば、「国によるコントロールと市場の力との調和をどう図るか」や「第一線の労働者を重視しなければならない」などだ。参考消息網が伝えた。

報道は当面の急務として、拡大し続ける貧富の格差を縮小させる、人間本位の全面的な小康社会（ややゆとりのある社会）の建設を挙げた。

新華社の13日付報道によると、国のメディアは習主席の発言から以下の8つのキーワードを挙げた。

（１）人々中心：習主席は5日、上海代表団の審議に参加した際「第一線の労働者、製造業の労働者、出稼ぎ労働者の積極性を引き出す方法を考える必要がある。これは社会主義の本質的要請でもある。労働者階級は主人であり、主人の地位は体現されなければならない」と述べた。

（２）全面的小康：習主席は7日、全人代会議の黒竜江省代表団に参加した際「人数の少ない民族も小康（ややゆとりのある状態）へと向かう必要がある。1つも欠けてはならない」と指摘。10日に青海省代表団の審議に参加した際には「第13次五カ年計画期は貧困脱却の難関を攻略する時期だ」と強調した。

（３）基本的経済制度：習主席は4日、全国政協の中国民主建国会と工商業連合会の委員による合同会議に参加した際「非公有制経済の発展を奨励、支持、誘導する政策をしっかりと実行する必要がある」と述べた。以前、習主席は「社会主義の基本的経済制度を堅持し、完全なものにする必要がある。少しも揺るがすに公有制経済を強固にし、発展させ、少しも揺るがずに非公有制経済の発展を奨励、支持、誘導しなければならない」と表明した。

（４）新発展理念：習主席は10日、青海省代表団に対して「環境保護を優先し、環境保護を着実に推進しなければならない。目を保護するのと同じように環境を保護し、命を扱うのと同じように環境を扱わなければならない」と述べた。

（５）「両手」論：習主席は5日、上海代表団に対して「経済体制改革深化の核心は政府と市場との関係をうまく処理することだ」と指摘。「鍵となるのは政府機能の転換を加速し、市場と社会に任せるべきものは必ず十分に、しっかりと任せ、政府が管理すべき事は必ずうまく、しっかりと管理しなければならない」と述べた。

（６）新常態：習主席は4日、全国政協の中国民主建国会と工商業連合会の委員による合同会議で「新常態（ニューノーマル）は挑戦であり、チャンスでもある」と指摘。「民営企業は主体的積極性と革新創造精神を発揮して、新常態を正しく認識し、これに積極的に適応するべきだ」と述べた。

（７）供給側：習主席は8日、湖南省代表団の審議に参加した際「供給側改革の推進は正面から挑む戦いだ。効果のない供給やロークラスの供給を減らし、効果のある供給やミドル・ハイクラスの供給を拡大するべきだ」と述べた。

（８）開放型経済：習主席は5日、上海代表団に対して「法治化、国際化、円滑化された経営環境を形成し、公平で統一された効率的な市場環境の形成を加速する必要がある」と述べた。

ロイターの14日の報道によると、今年の両会では「供給側構造改革」が流行語となった。あるアナリストは「供給側改革とは、商業活動において政府の発揮する役割を軽減して、市場の力に一層の発展空間を与えることを指している」との認識を示した。

小米科技創設者で全人代代表を務める雷軍氏は先日会議の合間に記者に「供給側改革とは、輸入製品と競争できる製品の中国企業による生産を後押しすることを意味する」と指摘した。

英キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、プリチャード氏は「中国指導部の打ち出した供給側改革は、商業活動における政府の役割を軽減することに重点を置いている」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年3月18日