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不動産大手の万達集団、FIFAの主要スポンサーに 30年W杯、中国で開催か?

北京時間18日深夜、国際サッカー連盟(FIFA)は、本部を置くスイス・チューリヒで、FIFAと不動産大手の万達集団が正式にスポンサー契約を結んだことを発表した。新華社が報じた。

FIFAによると、万達集団は、2016年から2030年まで、FIFAの「最高レベルのスポンサーシップ権」を獲得したという。同社は中国で初めての「最高レベルのスポンサーシップ権」を手に入れた企業となった。

FIFAと万達集団とのスポンサー契約が成立する以前は、FIFAの「最高レベル」のスポンサーは、アディダス・コカコーラ・ガスプロム(ロシアの天然ガス生産・供給企業)・ヒュンダイモーター(現代自動車)、VISA(クレジットカード)の5社のみだった。万達集団はこのたび、FIFAにとって6番目の「最高レベル」のスポンサーになったことで、正式にFIFAの「六大天王」の仲間入りを果たした。「六大スポンサー」の一社となった万達集団のFIFAでの発言権がかつてないほど高まることは、さらに重要なポイントだ。

万達がFIFAの主要スポンサーになったことで、中国による2030年W杯開催誘致の伏線が引かれたのではないかという予測が、さまざまな兆しから現実味を帯びてきている。

これまでにFIFAが漏らした情報によると、2018年と2022年のW杯開催地が今後変更される可能性はほとんどない。FIFAが限られた時間の中で2026年W杯開催申請計画を根本的に見直す可能性も低い。このような状況から見て、アジアの都市がこれら2大会の開催地として立候補するチャンスはほぼ皆無だ。

したがって、中国が今後申請できる可能性があるのは、2030年大会ということになる。

今回のスポンサー契約の契約期間が2030年までということも、絶妙のタイミングに見える。FIFは、公式声明において、万達集団との契約は、2030年W大会まで含まれることを強調している。

注目すべきは、腐敗スキャンダルが蔓延しているFIFAにとって取りも直さず必要なことは、地に堕ちたイメージを再び蘇らせ、経済的基盤を固めることだ。これまで最も関係が深かったアディダスさえも動揺した様子を見せた。このような経緯から、万達との契約は、FIFAにとっては「渡りに舟」であり、「救世主」的な意味合いと持つ。(編集KM)

「人民網日本語版」2016年3月21日

 

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