中国の楼継偉財政部長は20日、北京で開幕した『中国発展ハイレベルフォーラム2016』の席上で、国内外の来場者に中国の財政システム改革の新しい動きを紹介した。その中で、炭素税の単独徴収は行わないこと、個人所得税改革を推進すること、そして、5月1日の『営改増（営業税から増値税への税制変更）』改革の全面実施以降、営業税を廃止することなどを明らかにした。 　

海外で注目されている炭素税について、楼部長は「中国は炭素税を単独の税として徴収せず、環境税、あるいは資源税のような税目の中に含める。今年の資源税改革の範囲は拡大し、炭素税をカバーする」と説明した。

個人所得税について、楼部長は「現在実施されている制度は個人所得の各項目ごとにそれぞれ異なった比率で税金を徴収している。この制度は合理的ではなく、世界で採用している国はごく少数だ。今後、中国は総合的な徴収理念を取り入れて、基本控除、（子供と老人の）扶養控除、生計控除など、必要な控除項目を検討する」と示した。また、「この案は国務院に提出後、関連の法律や議案を制定し、全人代常務委員会に提出するというプロセスを経て、法律の修正に至るものだ」と強調した。

また、5月1日から始まる「営改増」改革の試験的実施について、「改革を開始するにもかかわらず、なぜ『試験的』としているのか」という質問について、楼部長は「これまで増値税と営業税が共存することによって企業活動や財務面での問題が生じていた。このため、改革では過渡的な措置を多く取り入れた。次の段階において増値税法案を制定し、全人代に提出し審議された上で、営業税を廃止する」と説明した。

さらに、財政システムの改革について、楼部長は「2012年の中国は教育、科学技術、農業、医療衛生、社会保険、文化、計画生育など7つの分野での支出が全国財政支出の48％を占めていた。全面的な調整を行うことで、特定項目への資金を減らし、地方への融通をきかせることができるようになる。今抱える問題を着実に解決するため、次の段階では中央と地方の財政管理改革を重点におかなければならない」と強調した。

中国国際放送局日本語部より2016年3月22日