騰訊（テンセント）が発表した「微信の経済的・社会的影響力研究報告」によると、「微信」（WeChat）が過去1年間に牽引した情報消費は1381億元（1元は約17.3円）に上り、前年比45％増加した。また生み出した雇用は1745万人に達し、同73.5％増加した。「北京日報」が伝えた。

この報告は中国情報通信研究院産業・計画研究所が作成したもので、微信の2015年における産業の革新と経済・社会への貢献について定性分析と定量分析を行った。

同報告によると、通信量の消費は微信がもたらした情報消費の中心で、微信では全体の90.8％を占めた。過去約1年間の微信の通信量消費額は1254億元で同44.7％増加し、産業全体の通信量収入の約3分の1を担った。調査対象者の多くが、微信の利用がスマートフォン利用の大部分を占めていると答え、ソーシャルネットワーキング・サービスのほか、ニュースや娯楽情報の取得、転送、ジャンプで微信のプラットフォーム上で行われたものが多かった。

インターネット付加価値サービスは情報サービス消費のもう一つの重要な柱だ。試算によると、過去約1年間に微信が牽引したネット付加価値サービス消費額は126億元を超え、同55.3％増加した。また実体経済の消費の牽引では、暮らし、交通、ショッピングなどで2752億元の消費をもたらした。

注意しなくてはならないのは、微信は中小企業や零細企業の創業者の活躍の舞台であり、雇用問題を解決する窓口を提供したということだ。データによると、微信の個人アカウントは1千万件、企業アカウントは60万件を超え、オープンプラットフォームの第三者開発者は20万人に達した。微信が生み出した雇用は1745万人で、同73.5％の増加だった。

人民網日本語版より2016年3月23日