安定成長に向けた政策措置の効果が出てきた。経済運営は底を打って安定に向かっている。28日に社会科学院財経戦略研究院と新華社「経済参考報」が共同主催したNAESマクロ経済情勢四半期分析会（2016年第1四半期＜1-3月＞）で発表された報告書によると、同期のGDP成長率は6.7％で、底固めの政策が効果を発揮している。第2四半期（4-6月）の経済は基本的に安定に向かい、成長率は6.8％前後になる見込みだ。「上海証券報」が伝えた。

▽複数の指標が回復傾向

国家統計局が発表したデータによると、1～2月の全国の一定規模以上の工業企業（年売上高2000万元以上の企業）の利益は7807億1千万元（1元は約17.5円）に上り、前年同期比4.8％増加し、15年の利益低下局面を打開した。

これと同時に、今年1～2月には不動産開発投資が9052億元に上り、名目で同3.0％増加し、増加率は前年を2ポイント上回った。ここ2年ほどの間で、不動産開発投資の増加率が初めて上昇に転じた。

同研究院課題チームの報告によると、マクロ面で好材料となる政策が強化され続けたことを背景として、不動産取引が回復し、一線都市が全国に先駆けて在庫整理を終え、不動産価格が急速に上昇した。三線都市と四線都市は在庫が非常に多かったため、不動産価格は緩やかに上昇した。販売量が増えるのにともない、不動産開発投資が底を打って上昇に転じた。一線都市と一部の人気都市では、投資家や投機家が市場に大量に乗り出すようになった。

同報告によると、第2四半期には一線都市の不動産価格がこれまでの勢いを引き継いで上昇するが、上昇ペースは鈍化する可能性がある。二線都市は引き続き分化の傾向を示し、三線都市と四線都市とそれ以下の都市では緩やかに上昇する。不動産開発投資がゆるやかに回復し、マクロ経済の増加ペースは底を打って回復に向かうという。

経済成長のエネルギーの「三本柱」の1つの対外貿易は、今年1～2月も引き続き低下傾向を示したが、3月には改善される見込みだ。商務部（商務省）の高虎城部長はさきに、「3月の対外貿易は大規模な反転上昇ぶりを示すだろう」と述べている。

同報告によると、今年は対外貿易がやや成長するという。また同報告書は、対外貿易のペースダウンや不均衡を解決するための道は3つの方向から着手できるとしている。1つ目は輸出の誘導戦略を調整し、自由貿易戦略を実施することだ。2つ目は供給側の改革を深化させ、企業の負担軽減と費用削減の承諾を実行に移すようにすることだ。3つ目は政府ができるだけ早く消費駆動型の経済成長モデルに基づく対外貿易の体制・政策システムの構築をしっかりと行うことだ。

さまざまな回復傾向を踏まえて、同報告書は第1四半期のGDP成長率を6.7％前後とし、消費者物価指数上昇率を2.2％前後とした。

▽底固めの政策が効果

国務院発展研究センターマクロ経済研究部の張立群研究員は同分析会で、「今年第1四半期には経済は基本的に底を打って安定に向かい、一層の基盤固めが必要だ。同期の増加率は昨年の第4四半期（10-12月）を下回ることはない」と述べた。

社会科学院経済政策研究センターの郭克莎センター長も張研究員と同じ見方を示し、「第1四半期の成長率は市場の予測を上回るものになる」と述べた。

国務院の張高麗副総理は先に中国発展トップフォーラムで、「今年1～2月から3月上旬にかけて主要経済指標は良い方向へ発展していく。第1四半期にはスタート早々によい結果を出し、今年は攻めを続けて困難を克服し、来年には大海原や大空のような大きな可能性を手に入れるだろう」と述べた。

これは国がうち出した一連の政策に基づくものだ。

同報告によると、底固めの政策がすでに効果を発揮している。一部の先行指標が好転し、財政収支の問題は拡大しているが、不動産市場は温かさを取り戻し、企業の在庫整理は継続的に行われている。昨年のデータを踏まえて考えると、経済成長が安定的に運営される可能性は大きいといえる。第2四半期の経済は基本的に安定に向かい、GDP成長率は6.8％前後のペースを維持し、CPI上昇率は2.4％前後になるとという。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月30日